当社では、会社の信用力を元にした資金調達に加え、不動産の証券化を通じて、資産自体の信用力に基づく資金調達も行っています。

不動産の証券化による資金調達にはさまざまな手段がありますが、当社がこれまで実施している主な方法は以下の通りです。

SPCが資産対応証券を発行、広く一般から投資を募ります。

返済原資を、対象の資産・それが生み出すキャッシュフローのみに限定、責務範囲を制限しながら資金調達が可能です。一般的なシニアローンに加え、元本返済の一時繰り延べが認められるメザニンローンにも対応しています。

匿名組合契約を通じて任意の組合員より資金を調達します。組合員に配当金を分配するまで課税を差し控えられる「バススルー課税」が適用されるメリットも有しています。

共同組織金融機関により優先出資証券を発行、一般投資家からの幅広い出資を募ります。

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