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廃棄物削減(循環型社会構築への貢献)

長寿命設計

NTTグループの「建物グリーン設計ガイドライン」は、建物の長寿命化を重視し、1. フレキシビリティ(機能や用途の変化に柔軟に対応できること)の確保、2. メンテナビリティ(維持管理のしやすさ)の重視、3. リニューアルへの対応、4. 耐久性の向上、という原則を示しています。NTT都市開発が手がけている物件では、このガイドラインに基づく建物設計を行っています。

NTTグループ建物グリーン設計ガイドラインが示す長寿命設計の原則

NTTグループ建物グリーン設計ガイドラインが示す長寿命設計の原則
項目 内容
1. フレキシビリティの確保 建物のライフサイクルにおける機能、用途、使用者などの変化に対応できる柔軟性を確保する
2. メンテナビリティの重視 清掃、点検・保守などのメンテナンス作業が効率的かつ安全に行えるよう配慮する
3. リニューアルへの対応 建物の劣化、故障、被災などに伴うリニューアルが容易かつ適切に行えるよう配慮する
4. 耐久性の向上 建物の劣化を最小限に抑え、機能維持が容易に行えるよう配慮する

当社の分譲マンションは、「永住性への配慮」をコンセプトの一つとしています。将来の家族構成の変化をあらかじめ想定し、間取りの変更およびメンテナンスを容易にするためのさまざまな設計上の工夫を施しています。そして、構造躯体などは住宅性能表示制度の最高等級である「劣化対策等級3(※注1)」としています。

※注1 劣化対策等級3:3世代、おおむね75年~90年までは大規模なリニューアルが不要。

建設副産物のリサイクル

当社の事業活動では、既存の建物が建っている土地を新規に開発する時などに、建物の解体に伴い、コンクリート塊、コンクリート・アスファルト塊、木くずなどの建設副産物が発生します。当社は、この建設副産物が可能なかぎりリサイクルされるよう、信頼できる事業者に処理を依頼するとともに、建設副産物のマニフェスト(帳票)管理を行うことを通じて、リサイクル率の95%以上での安定化に取り組んできました(※注2)
2010年度は、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊のリサイクル率は順に99.3%、99.6%、建設発生木材(木くず)は90.8%で、全体のリサイクル率は98%となりました。今後もリサイクル率の維持・向上に取り組んでいきます。

※注2 リサイクル率に関する目標設定は、国土交通省の「建設リサイクル法基本方針」が、特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材[木くず])の2010年度までの再資源化率目標を95%としていることに基づいています。

リサイクル率の推移

リサイクル率の推移の図。2006年100%、2007年98%、2008年98%、2009年99%、2010年98%と推移している。

一般廃棄物のリサイクル

リサイクルセンターにおける紙類の再分別

リサイクルセンターにおける紙類の再分別

可燃ごみから分別された紙類

可燃ごみから分別された紙類

大手町ファーストスクエア(東京都千代田区)では、同ビルを管理する(株)大手町ファーストスクエアが中心となり、各テナントさまから選出いただいたリサイクル推進担当者・推進責任者の皆さまとともに毎年「リサイクル推進担当者会議」を開催し、各テナントさまにおける廃棄物の減量化、リサイクルの一層の推進にご協力をいただいています。
さらに、個別にテナントさまの社内における推進活動を支援するため、(株)大手町ファーストスクエアの社員が同ビル地下3階のリサイクルセンターを案内し、廃棄物のリサイクル処理状況を説明するなどの取り組みも行っています。
リサイクルセンターには細かく分別された廃棄物が集められ、アルミ缶、スチール缶、紙類(新聞・ダンボール・雑誌・上質紙など)、プリンタやFAXのトナーカートリッジなどは、リサイクル事業者に売却しています。また、使用済みの割り箸は、製紙会社に無償提供しています。こうした取り組みにより、同ビルにおける一般廃棄物のリサイクル率(2010年度)は、約68%となっています。
紙類については、テナントさまにリサイクル3段ボックスを配備し、新聞紙・段ボール・雑誌・上質紙に分けて頂くようお願いしていますが、十分徹底されているとは言えず、かなりの量がリサイクルされずに可燃ごみとして清掃工場で焼却処理されていました。これを改善するため、2011年4月からは、清掃スタッフの協力のもと、リサイクルセンターに集められた可燃ごみから紙類を再分別し、さらなる廃棄物の減量化とリサイクルの推進に努めています。この取り組みによって、可燃ごみからリサイクルされた紙類は、2011年4月から9月までの半年間で2トンにおよび、大きな成果をあげています。
なお、同ビルにおける廃棄物の減量化と資源化の推進の取り組みは、行政から認められ、2006年には、東京都千代田区長から表彰という形で評価されています。

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