NTT都市開発グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、リスクマネジメントや企業倫理・コンプライアンスの徹底に取り組み、社会的責任の遂行と企業価値の向上に努めています。
コーポレート・ガバナンスの基本方針
NTT都市開発グループは、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しており、株主の皆さまをはじめ、お客さま、取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーとの信頼関係を深めるため、経営の透明性を確保し、アカウンタビリティー（説明責任）を充実させ、リスクマネジメントや企業倫理・コンプライアンスの徹底および確立にも配意し、経営効率を向上させていくことを基本的な考え方としています。
※注 当社グループのコーポレート・ガバナンスについて詳しくは、当社ウェブサイト「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。
内部統制システムの整備の状況
NTT都市開発では、取締役会の監督、監査役会の監査のもと、取締役社長は内部統制システムを構築および整備し、職務を執行しています。2006年5月1日の会社法施行に伴い、「内部統制システムの基本方針」を2006年5月11日の取締役会において決議し、その後内容の充実、反社会的勢力排除姿勢の明確化、金融商品取引法順守、災害への適正な対応の観点から改正を加えるなど、社会情勢の変化に応じて柔軟に内部統制システムを改善し、運用しています。
また、NTT都市開発においては、考査室が他の業務執行から独立した立場で本社各組織、支店およびグループ会社の事業遂行状況を客観的に検証・評価し、内部監査結果については経営会議に年2回、内部統制システムについては経営会議・取締役会に年1回フィードバックを行うことで、継続して内部統制の有効性の検証・改善を図っています。
リスク管理体制の整備の状況
NTT都市開発では、内部統制システムの要ともなるリスクマネジメントに関しては、企業の価値を維持・増大させていくため、事業に関連する内外のさまざまなリスクを把握し、適切な対策を実施することにより、より適切で大胆な経営判断を行うことができるものと考えています。
また、2007年3月の「内部統制システムの基本方針」改正に際して制定した「リスク管理規程」の適切な運用を図ることにより、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理および実践に努め、事業の継続と安定的発展を確保することとしています。
リスクマネジメントの徹底については、例えば、開発案件の投資判断にあたっては、賃料下落リスクや工期遅れのリスク、近隣対応へのリスク、土壌汚染などの環境リスクなど、考えられるリスクをすべて洗い出して判断を行うように努めています。
2011年3月11日の東日本大震災発生の際も、災害リスクに備えて2009年3月にあらかじめ組織していた災害対策推進室により、災害発生後10分以内に社員への安否確認連絡、30分以内に災害対策本部の設置を行い対応にあたりました。
その結果、すみやかに社員の安否・ビルの被災状況の確認に着手することができ、突発的に発生した災害リスクに対して迅速かつ適切な対応を取ることができました。
これらのNTT都市開発の基本的な考え方および対応にあたっての社内体制については、「企業倫理・コンプライアンス規程」および「ビジネスリスクマネジメントマニュアル」において定め、社内への浸透を図っています。
企業倫理・コンプライアンスの確立に向けた取り組み
NTT都市開発における企業倫理・コンプライアンスについては、スタッフ部門、事業推進部門、事業部などの長で構成される企業倫理推進委員会を設置し、企業倫理・コンプライアンスに対する方針などを審議しています。また、社員の意識醸成を図るため、毎年、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、相談窓口である「企業倫理・コンプライアンス・ヘルプライン」の社内周知も継続して実施しています。
人権問題に対する取り組みの基本
NTT都市開発は、役員および社員一人ひとりが人権問題に対する正しい認識と理解を深めながら、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業姿勢の確立に取り組んでいます。
推進体制の整備
NTT都市開発では、人権啓発を推進するための社内体制を整備しています。人権啓発の取り組みに関する重要事項の決定は取締役会が行います。また、人権尊重意識の向上・定着を図るため、人権啓発推進委員会を設置しています。人権啓発推進委員会は、もしも人権侵害に該当する事象が発生した場合、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって再発防止に取り組みます。人権啓発推進委員会の事務局は、本社総務部人権啓発室に置いています。
社員研修などの取り組み
社内研修の模様
人権啓発室は、本社各組織、各支店に配置する人権啓発推進員と連携し、社員研修を年1回以上実施します。例年、12月の人権週間に合わせた研修をグループ会社も含めて実施しています。
2011年4月には、NTT都市開発として東京人権啓発企業連絡会へ加入しました。東京人権啓発企業連絡会主催の「トップ層研修会」に経営層が参加、同会や人権運動団体などが主催する社外研修への社員の参加、同会の諸活動により収集した人権問題の現状・課題を教材とする全社員研修の実施といった取り組みを実施しています。
人権週間における標語・ポスターの募集・表彰
ポスター部の表彰作品
NTT都市開発グループでは2010年秋、恒例の「人権にちなむ標語・ポスター」の募集・表彰を行いました。社員およびその家族に、「人権について考えてみましょう！」として、人権意識に関わる内容や人権課題をテーマにした標語またはポスターをつくることを呼びかけるものです。標語、ポスターについては、社員・家族から多数の応募があり、優れた作品を表彰しました。表彰された作品は、社内ウェブサイトで発表するなどして社員啓発に活用するとともに、標語の最優秀作品は、東京人権啓発企業連絡会が実施するコンテストに応募しました。
