CSR経営体制：NTT都市開発

NTT都市開発グループは、コーポレート・ガバナンス、CSR経営体制の充実を図るとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスの徹底に取り組み、社会的責任の遂行と企業価値の向上に努めています。

NTT都市開発グループは、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しており、株主の皆さまをはじめ、お客さま、取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーとの信頼関係を深めるため、経営の透明性を確保し、アカウンタビリティー（説明責任）を充実させ、リスクマネジメントや企業倫理・コンプライアンスの確立にも配意し、経営効率を向上させていくことを基本的な考え方としています。
NTT都市開発では監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。また、取締役社長が決定する事項のうち、経営上の重要事項を審議する機関として経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。当会議には、意思決定の透明性を高めるため常勤監査役が出席しています。
さらに、投資案件については、経営会議に先立ち、投資検討会において投資リスクなどを慎重に検討し、リスク管理を行っています。
当期（2009年3月期）における取締役会は、取締役16名（うち社外取締役1名）で構成され、当社の経営および業務執行の基本方針または重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会は毎月1回の定期開催を原則としており、さらに必要に応じて臨時開催するなど、迅速な意思決定に努めており、当期において31回開催しました。
監査役会は、監査役4名（うち社外監査役4名）で構成され、原則毎月1回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、当期において32回開催しました。各監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務および財産の状況を調査しています。
なお、2009年6月19日現在の取締役会は取締役15名（うち社外取締役1名）、監査役会は監査役4名（うち社外監査役4名）で構成されています。

NTT都市開発グループは、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを重要施策の一つとして認識し、2005年12月に組織横断的な推進組織としてCSR推進室を設置しました。また、CSR担当役員（常務取締役）を委員長とし、主な部門等の長、支店長に常勤監査役を加えたメンバーでCSR委員会を定期的に開催し、CSR基本方針の策定、年間のCSR活動計画、CSR経営アクションプランの策定などを幅広く検討して、CSR活動を全社的に推進しており、当期においては5回開催しました。
そして、各部門・支店に「CSR推進責任者」を配置し、定例のCSR推進責任者会議を通じ、各現場へのCSR経営アクションプラン行動計画書によるPDCA活動に努めています。

コーポレート・ガバナンス、CSR経営体制

NTT都市開発では、取締役会の監督、監査役会の監査のもと、取締役社長は内部統制システムを構築および整備し、職務を執行しています。2006年5月1日の会社法施行に伴い、「内部統制システムの基本方針」を2006年5月11日開催の取締役会において決議し、災害発生時に適切な対応が可能な体制をより充実、整備するため、災害対策推進委員会および災害対策推進室の設置を行ったことから、2009年3月30日開催の取締役会において同基本方針の改定を行いました。
なお、2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用された金融商品取引法における内部統制報告制度などに向け、2007年3月に内部統制委員会を設置するなど、対応に努めています。

「内部統制システムの基本方針」（2009年3月改定）

取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

※注内部統制システムの基本方針の全文は、当社ウェブサイト「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。

NTT都市開発では、内部統制システムの要ともなるリスクマネジメントに関しては、企業の価値を維持・増大させていくため、事業に関連する内外のさまざまなリスクを把握し適切な対策を実施することにより、より適切で大胆な経営判断を行うことができるものと考えています。
また、2007年3月の「内部統制システムの基本方針」改定に際して、「リスク管理規程」を制定することにより、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保することとしています。
例えば、開発案件の投資判断にあたっては、賃料下落リスクや工期遅れのリスク、近隣対応へのリスク、土壌汚染などの環境リスクなどの考えられるリスクをすべて洗い出したうえで判断を行うように努めています。

NTT都市開発では、2007年度より「事業継続計画（BCP）」策定ワーキンググループを立ち上げ、「リスク管理規程」に基づくリスクごとにリスク評価を実施するとともに、事業継続計画の策定優先順位を決定のうえ、事前予防項目と緊急時対応項目に区分した事業継続計画を策定しています。
また、当社は、人々が安心して利用できる安全な建物づくりやサービスを目指していますが、災害に備えることも、重要な課題として位置付け、2008年12月、大規模災害などを想定した事業継続計画をさらに推進するため、ビル事業本部内に「災害対策推進室」を設置し、全社における安全・安心の取り組みを推進していくこととしました。

企業倫理・コンプライアンスについては、その方針を審議する企業倫理推進委員会を設置するとともに、研修の実施や社員向けの相談窓口開設など、体制確立に向けた取り組みを行っています。

人権啓発については、人権啓発室を設置するとともに、毎年、全常勤役員・全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、人権意識の向上に取り組んでいます。