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ホーム > 開発プロジェクト > 大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業 > 基本構想


大手町に立地する建物は昭和40年前後にほぼ一斉に建設されたため、施設面の老朽化が目立ち、中枢業務エリアとしての、機能更新・土地の高度利用化の必要性が叫ばれてきました。しかし、大手町は、金融、情報通信、マスメディアなど、大規模な情報システムを備えた24時間型稼動業種が多く、仮移転をともなう建替えは業務の連続性に支障を来すなど、再開発を行うには困難な制約条件があったのです。
そこで提案されたのが、「連鎖型都市再生」という手法。大手町合同庁舎の跡地を活用することにより、エリア内の事業活動を中断、停滞させることなく、全体を段階的かつ連続的に更新しながら開発するという日本で初めて採用される革新的な手法です。
大手町が日本経済の心臓部であり続けるために、ビジネスの戦略拠点として世界と伍するために、そして、ここで働くワーカーたちにとって快適な都市基盤を整備するために、大手町に集う多くの企業・人々の熱い思いが枠組みを越えて手を結び、このビッグプロジェクトの実現となったのです。
大手町地区連鎖型都市再生の先導的プロジェクトである「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」の開発規模は約13ha。歴史的に大街区単位(2〜4ha)で土地利用の更新がなされてきた大手町の特長を活かし、その大街区からなる「ハイパーブロック」を一つの計画単位として都市空間の形成を進めます。景観に配慮したオフィスビル配置、快適な歩行者専用道路の整備、環境に貢献する緑のネットワーク、都市インフラなどを一体的に整備することで、日本経済を先導するビジネスエリアにふさわしい就業環境、憩い、うるおい、交流など多様で個性的な都市活動の場を散りばめた高品位な都市基盤を再構築します。大手町は、NTT都市開発にとっても、旗艦ビルであるアーバンネット大手町ビル、大手町ファーストスクエアが立地する営業基盤。ビジネス機能だけでなく、街並み全体の活性化を意図した街づくりに全力で取り組んでいます。
第一次再開発事業で合同庁舎1・2号館跡地を種地として新たな建物を建設し、地区内地権者が移転。さらにその跡地を次の建替え用地として、第二次、第三次と連続的に街区更新を進めていきます。連鎖型都市再生は、成熟市場における大型再開発に適した革新的な開発手法であり、大手町は、その先駆的事例となることが期待されています。
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