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健全な事業活動

常に感謝の気持ちを忘れず、高い倫理観と人権意識を持って、より責任ある事業活動を行い、豊かな会社づくりに貢献します。

企業倫理・コンプライアンス

企業倫理・コンプライアンスの確立に向けた取り組み

NTT都市開発における企業倫理・コンプライアンスについては、企業倫理・コンプライアンスに関するガイドライン等を定め、社内ウェブページにおいて周知を実施しています。また、企業倫理推進委員会を設置し、企業倫理・コンプライアンスに対する方針や、万一違反があった場合の対応などについて審議しています。さらに、日常的に役員や組織長が、コンプライアンス違反や汚職が行われないように指導・監督するほか、社員の意識醸成を図るため、毎年、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、研修に関するアンケートを行い、理解の徹底を図っています。受付窓口である「企業倫理・コンプライアンス・ヘルプライン」の社内周知も継続して実施しています。

同窓口への申告者には、申告したことを理由として会社から不利益な取り扱いを受けることが一切ないことを、社内規程および実際の手続きにおいて徹底しています。

海外企業との取引開始時には、あらかじめサンクションリスト該当の有無も含めた信用調査を実施するほか、契約書には汚職防止に関する条項を含めるよう促すこととしています。

これらの取り組みにより、NTT都市開発では、汚職により懲戒処分を受けた社員はおりません。また汚職関係の罰金・賠償金等の支払いもありません。

※社会的規範からはずれた行為に対して加えられる懲罰的な振舞い。社会的制裁。

情報セキュリティ

NTT都市開発グループは、情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報セキュリティの確保に努めています。全社的な管理体制として、委員長である情報セキュリティ統括責任者のもと、各組織長が当該組織の情報セキュリティ管理責任者となり、不正アクセスや情報の紛失・改ざん・漏えいを防止するための物理面・システム面での対策、社員教育、委託先への監督などの対策を継続的に実施しています。また、個人情報保護については「個人情報保護方針」に基づく対策を推進しています。

近年では、モバイルデバイスの普及、オンラインストレージなどクラウドサービスの発達により便利になった反面、ウイルス感染や情報漏えいなどセキュリティ事故の危険性が高まっています。こうした状況を踏まえ、2018年2月に「情報セキュリティハンドブック」を改訂しました。本ハンドブックでは情報セキュリティの基本動作に加え、業務上のルールを業務実態に即して解説しています。

また、日頃より不審メールに対する啓発活動にも注力しています。日々、不審メールのモニタリング・情報収集を行い、必要に応じて社内への注意喚起や攻撃事例などの情報提供を迅速に実施しています。

今後も、情報セキュリティ面での安全性確保に努めます。

人権の尊重

人権尊重にあたっての基本的な考え方

NTT都市開発グループでは、豊かな社会の実現に貢献するため、社員一人ひとりが高い人権意識を持ち事業活動を行っていくことが大切であると考えています。

そのために「NTTグループCSR憲章」および「NTTグループ人権憲章」を踏まえ、人権の尊重にあたっての基本方針を制定しています。

基本方針においては、役員および社員一人ひとりが人権問題に対する正しい認識と理解を深めながら、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業姿勢の確立に取り組んでいます。

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たち※1は、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権※2 を尊重します。
  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
  • ※1「私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。
  • ※2「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり。
    【国際連合】〔世界人権宣言と2つの人権規約〕
    • 世界人権宣言(1948年国際連合総会で採決)
    • 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約(1966年国際連合総会で採択、1977年発効)
      【国際労働機関(ILO)】〔ILO 宣言の中核8条約上の基本原則〕
    • 労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998年第86回国際労働総会で採決)中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」
  • ※32項~4項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびISO26000の考え方を適用し、ここで示される手順に従います。

人権啓発の推進体制の整備

NTT都市開発では、人権啓発を推進するための社内体制を整備しています。人権啓発の取り組みに関する重要事項の決定は取締役会が行います。また、人権尊重意識の向上・定着を図るため、人権啓発推進委員会を設置しています。同委員会は、人権啓発の具体的な取り組みについて議論するとともに、万が一人権侵害に該当する事象が発生した場合、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって再発防止に取り組みます。人権啓発推進委員会の事務局は、本社総務部人権啓発室に置いています。

人権啓発室の社員は、社外の同和問題をはじめとしたさまざまな人権課題に関する研修会に積極的に参加するなど、人権啓発を推進するうえで必要な学びを深め、社内での啓発活動に活かしています。

社員研修などの取り組み

NTT都市開発では、社員一人ひとりが人権問題について正しい知識と理解を深め、人権尊重意識が向上するよう、グループ会社社員も含め、集合型研修やeラーニングなどを計画的、継続的に実施しています。

研修以外にも、毎月、各種ハラスメントの事例などを掲載したメールマガジンを発行するなどして人権を尊重する職場風土の醸成に取り組んでいます。 2011年4月に加入した東京人権啓発企業連絡会主催の、経営層を対象とした「トップ層研修会」をはじめとする各種研修に参加するほか、人権運動団体などが主催する社外の研修へ社員を参加させるなど、人権問題の現状・課題を広く学ぶ機会を設けています。

また2018年3月には、本社のある秋葉原UDX(東京都千代田区)に「人権ライブラリ」を開設しました。そこでは、同和問題や、障がい者、LGBT等性的マイノリティ、民族、国籍、HIV感染者・ハンセン病患者・回復者などに対する差別や、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといった、さまざまな人権問題・ハラスメントに関する書籍やDVDを社員がいつでも閲覧できます。

社員が人権に関心と正しい認識を持ち、学びたい時にいつでも学ぶことができる環境をめざして、今後も蔵書などを充実させていきます。

新規採用社員研修の写真
新規採用社員研修

2017年度の主な社内研修

新規採用社員研修
新任管理者研修
全社員eラーニング研修
映像教材による全社員研修
人権尊重の観点で、さまざまな表現を考える研修

ハラスメント防止に向けた取り組み

NTT都市開発では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題について相談ができる窓口として「職場の悩み110番」を設けています。

窓口ではハラスメントそのものだけでなく、ハラスメントに該当するか否か不明瞭な場合も幅広く相談を受け付けています。気軽に相談できる窓口とし、被害を未然に防止することに加え、早期に問題の顕在化を図ることに努めています。