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健全な事業活動

全社員一人ひとりの個の成長と多様性の尊重に努め、生き生きとした職場づくりを推進します。

  

企業倫理・コンプライアンス

企業倫理・コンプライアンスの確立に向けた取り組み

NTT都市開発における企業倫理・コンプライアンス(汚職防止を含む。以下同じ)については、企業倫理・コンプライアンスに関するガイドライン等を定め、社内ホームページにおいて周知を実施しています。また、企業倫理推進委員会を設置し、企業倫理・コンプライアンスに対する方針や、万一違反があった場合の対応などについて審議しています。さらに、日常的に役員や組織長が、コンプライアンス違反や汚職が行われないように指導・監督するほか、社員の意識醸成を図るため、毎年、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、研修に関するアンケートを行い、理解の徹底を図っています。受付窓口である「企業倫理・コンプライアンス・ヘルプライン」の社内周知も継続して実施しています。

同窓口への申告者には、申告したことを理由として、会社から不利益な取り扱いを受けることが一切ないことを社内規程および実際の手続きにおいて徹底しています。

海外企業との取引開始時には、あらかじめサンクションリスト該当有無も含めた信用調査を実施するほか、契約書には汚職防止に関する条項を含めるよう促すこととしています。

これらの取り組みにより、NTT都市開発では、汚職により懲戒処分を受けた社員はおりません。また汚職関係の罰金・賠償金等の支払いもありません。

情報セキュリティ

NTT都市開発グループは、情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報セキュリティの確保に努めています。全社的な管理体制として、委員長である情報セキュリティ統括責任者のもと、各組織の長が当該組織の情報セキュリティ管理責任者となり、不正なアクセスや情報の紛失・改ざん・漏えいを防止するための物理面・システム面での対策、社員教育、委託先への監督などの対策を継続的に実施しています。また、個人情報保護については「個人情報保護方針」に基づく対策を推進しています。

   

人権の尊重

人権尊重にあたっての基本的な考え方

NTT都市開発グループでは、豊かな社会の実現に貢献していくため、社員一人ひとりが高い人権意識を持って事業活動を行っていくことが大切であると考えています。

そのために、「NTTグループCSR憲章」および「NTTグループ人権憲章」を踏まえ、人権の尊重にあたっての基本的な考え方(基本方針)を制定しています。

基本方針においては、役員および社員一人ひとりが人権問題に対する正しい認識と理解を深めながら、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業姿勢の確立に取り組んでいます。

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 1. 私たちは、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重します。
  2. 2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

推進体制の整備

NTT都市開発では、人権啓発を推進するための社内体制を整備しています。人権啓発の取り組みに関する重要事項の決定は取締役会が行います。また、人権尊重意識の向上・定着を図るため、人権啓発推進委員会(CSR委員会)を設置しています。同委員会は、もしも人権侵害に該当する事象が発生した場合、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって再発防止に取り組みます。人権啓発推進委員会の事務局は、本社総務部CSR推進室人権啓発担当に置いています。

社員研修などの取り組み

NTT都市開発では、eラーニングによる研修を行い、社員一人ひとりが、人権問題について正しい知識と理解を深めるとともに、人権尊重意識の向上をめざしてグループ会社も含めて継続的に実施しています。

さらにeラーニング集合型研修以外にも、月に1回全社員を対象に、メールマガジン(ハラスメント事例)やハラスメント関連情報などを掲載した社内ホームページを通じ発信し、人権尊重意識の醸成に継続的に取り組んでいます。

2011年4月には、NTT都市開発として東京人権啓発企業連絡会へ加入しました。東京人権啓発企業連絡会主催の「トップ層研修会」に経営層が参加、同会や人権運動団体などが主催する社外研修への社員の参加、同会の諸活動により収集した人権問題の現状・課題を教材とする全社員研修の実施といった取り組みを継続的に実施しています。

新規採用社員研修の写真
新入社員研修の模様

2016年度の主な研修

新入社員研修
転入社員研修
新任管理者研修
全社員eラーニング研修
DVD視聴研修