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多様性を尊重した職場づくり

個の尊重による職場づくり

キャリア支援

NTT都市開発では、自らスキルアップをめざす社員を積極的にサポートするため、通信教育・Web講座、資格取得に対する費用負担といった自己啓発支援制度を設けています。通信教育・Web講座については、財務会計、法令、語学といった内容を中心に約280講座を提供。「資格取得奨励制度」においては、NTT都市開発の事業に関連する約100の資格を対象に、取得・更新などにかかる費用や、資格取得した際の奨励金を支給しています。
そのほか、グローバルに活躍できる人材の育成をめざし、海外大学院等留学、海外短期語学留学の社内公募も行っています。
海外大学院等留学については、MBA(Master of Business Administration)MSRE(Master of Science in Real Estate)といった学位取得のためのカリキュラムに派遣を行っています。
海外短期語学留学については、2016年度はフィリピン共和国オルティガス市の語学学校に9〜11週間にわたって派遣しました。
今後もさまざまな形で、社員のスキルアップを支援していきます。

ワーク・ライフ・バランスの取り組み

NTT都市開発では、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、法定以上の社内制度を整備するとともに、制度に関する情報を研修、社内ホームページなどで発信し、制度の理解・利用を促しています。また、時間外勤務自粛日(毎週水・金曜日、給与等支給日)を設定し、家庭や自己啓発などにかかる個人の時間の充実を図っています。年次有給休暇の取得率は、一般社員層でほぼ100%です。

2015・2016年度は「働き方改革プロジェクト」を実施し、多くの組織が働き方の見直しに取り組むとともに、働き方改革の重要性について、経営層からもメッセージを発信しています。
また、社員の柔軟な働き方に関するニーズを踏まえ、在宅勤務制度も導入しています。本制度の導入により、通勤時間を削減し、その時間を育児や介護、自己啓発などに有効活用できるとともに、業務の生産性が向上したとの声もあがっています。今後は、社員の制度への理解促進や、利用環境の整備に努めていきます。

〈インタビュー〉管理職としてNTT都市開発初めての育児休職取得 ― プロジェクト推進部 建築担当 担当課長 山本 士峰

NTT都市開発では、男性社員の育児休職取得に関する制度の周知、理解の促進に努めています。2017年1~2月の約1カ月間、管理職としてNTT都市開発で初めて育児休職を取得した男性社員に、育児休職取得に関するインタビューを行いました。

育児休職の取得については、妻の妊娠がわかった時点で考えていました。実際には、妻が安定期に入ったころ、時期は未定であるものの当時の上長に相談しました。具体的な時期が決まったのは、育休開始の約3カ月前、前年10月ごろです。

ありがたかったのは、上長、チームメンバーをはじめとする周囲の理解があり、準備期間も十分に取れたため、不安を感じることなく引き継ぎができたことです。幸いプロジェクトも比較的安定している時期だったので、安心して休職を取得できました。また、復職後の再引き継ぎも、意外とスムーズに行うことができ、メイン担当も元に戻しました。

育休中は、1歳になったばかりの子どもと、終日一緒に過ごしました。朝はおむつ替えに始まり、食事や着替え、入浴などの世話、子どもとの遊び、夜は寝かしつけまで。その合間に、離乳食の献立を考えたり下ごしらえをしたり、掃除や洗濯などの家事も行っていました。10日間にわたる妻の海外出張中はさすがに大変でしたが、人生ですごく幸せな時間だったと感じています。価値観も変わりましたし、子どもとの距離もぐっと縮まりました。

復職後、工夫しているのは、打ち合わせをできるだけ効率的に行うことです。さまざまなツールも活用しながら、チームメンバーとの時間が合わない中でも情報共有を図るようにしています。子どものお迎えは私が担当しており、基本的には残業もできないため、シフト勤務制度も活用しながら、より効率を上げることを意識して業務に取り組んでいます。

育休を取得したことで、育休中の部下の状況を把握しやすくなり、より配慮できるようになりました。また、日々どうしたら業務効率が上がるかを考えて取り組んでいることも、チームのマネジメントに活かしていきたいと考えています。

ダイバーシティ推進の取り組み

ダイバーシティ・マネジメントの推進

NTT都市開発では、多様な人材を活かす経営戦略の一環として、ダイバーシティ・マネジメントを推進しています。2014年10月に「ダイバーシティ推進室」を設置し、ダイバーシティ・マネジメントの組織全体への浸透に努めています。2016年3月には、女性活躍推進法に基づき、2020年3月までの4年間を計画期間とする一般事業主行動計画を策定しました(下記「女性活躍推進法に基づく計画策定」記事参照)。
そのほか全社員アンケートなど、さまざまなチャネルで社内の声を収集しながら、具体的な施策の企画・展開につなげています。
育児・介護などのライフイベントへの対応については、出産・育児関連制度や施策(妊娠中社員への通勤緩和措置、休職期間中および休職前後のサポートなど)、介護関連制度の整備などを進めるとともに、セミナー開催や社内ホームページでの情報発信などを通じて、仕事と育児・介護の両立に関する理解促進も図っています。また、ベテラン社員の知識と経験を活かせるよう、定年退職後も再雇用による就労を希望する社員が、最長65歳まで働き続けることができる雇用制度も導入しています。さらに、障がい者の雇用にも取り組んでいます。こうした取り組みは、NTT都市開発が手がけるまちづくりにおけるダイバーシティへの配慮にも結び付いています。
ダイバーシティに関する研修・セミナーなどを通して、経営層・管理職層を含む社員の意識啓発にも努めています。2016年度には、全社員を対象とするeラーニング研修や、新入社員・転入者研修、新任管理者研修などにおいてダイバーシティ推進の重要性を伝えるとともに、非管理職女性社員を対象とする「女性キャリア研修」、障がい者への理解促進に向けた「障がい理解研修」などを開催しました。また、社内ホームページを通じた情報発信にも注力しています。

 
「仕事と介護の両立セミナー」の写真
「仕事と介護の両立セミナー」を開催
「女性社員キャリア研修」の写真
「女性社員キャリア研修」を開催
  •   ダイバーシティ推進:性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境をつくる活動のこと。

働き方改革への取り組み

NTT都市開発では、2015年度より、多様な人材による創造性の発揮、効率的な働き方の実現などを目的とし、「働き方改革プロジェクト」などを実施しています。

「2016年度 働き方改革プロジェクト」では、主要組織対象チームにおいて、自チームにおける課題をメンバー間で共有し目標を設定、約8カ月間にわたる取り組みを行いました。取り組み状況は、経営層および多数の社員が参加する「中間報告会」「最終報告会」などにおいて報告するとともに、チームメンバーと経営層との間で意見交換も実施しました。

併せて、経営層からのメッセージ発信も行っています。2016年度は、社長からのメッセージ(「トップ対談」)や働き方改革プロジェクト参加組織長からのメッセージ(「働き方改革に向けて」)を社内ホームページに掲載し、経営層が自身の言葉で、働き方改革に対する自らの考えを社員へ伝えています。

また、会議実施ルール「会議実施7つの原則」を策定し、会議室へポスターを提示するなど、効率的な会議の実施も促しています。

今後も、ワーク・ライフ・バランスのさらなる実現に向け、全社的に取り組んでいきます。

「働き方改革プロジェクト」最終報告会での発表の様子の写真
「働き方改革プロジェクト」最終報告会
「働き方改革プロジェクト」で議論する社員と役員の写真
「働き方改革プロジェクト」で議論する社員と役員
会議を実施するにあたっての7原則が記載されている。1つ目「人数・資料は最小限に」必要なメンバーと材料で最適な議論を、2つ目「時間は1時間以内」時間は短く、必要十分な設定を、3つ目「目的を明確に」ゴールを具体的に設定、4つ目「アジェンダ・資料は事前共有」必要な情報は予め共有して、議論の質を向上、5つ目「ぴったり開始、5分前終了」他の参加者、次の予約者を待たせない、6つ目「タイムマネジメント実施」効率的に議論が進むようにファシリテート、7つ目「終了時に結論を再確認」決定事項、課題、「誰が何をいつまでに」を確認。
「会議実施7つの原則」ポスター

女性活躍推進法に基づく計画策定

NTT都市開発では、2016年3月に、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。2016年4月1日から2020年3月31日までの4年間で、性別、年代にかかわらず、ワークライフマネジメントを実現することへの理解を深めることで、女性を含め、職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する風土づくりをめざします。

具体的な数値目標としては、女性管理者比率を2012年度の2倍にすること、女性採用目標比率を50%とすることを設定。制度利用に対する社員本人や職場の理解を醸成するほか、休職前後の社員への支援、働き方改革や生産性向上、女性のキャリア支援などに関する研修やセミナーの実施などを展開していきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく計画策定

NTT都市開発は、次世代育成支援についても、法に基づき一般事業主行動計画を策定・実施しています。

イクボス企業同盟への加盟

NTT都市開発は2016年1月、NPO 法人ファザーリング・ジャパン(以下「ファザーリング・ジャパン」が設立した「イクボス企業同盟」に加盟しました。「イクボス」とは、ファザーリング・ジャパンが提唱・推進している上司像のことで、「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のこと」です。

2016年度は、加盟企業間での情報交換の場「イクボス企業同盟定例会」に参加するとともに、ファザーリング・ジャパンが主催する企業の枠を超えた活動「イクボス Action & Networking」にNTT都市開発管理職社員が参加し、具体的な施策を検討・実践することで、さらなる意識の改革に取り組みました。

LGBTのPRIDE指標でシルバー認定を獲得

NTT都市開発は2016年10月、「PRIDE指標」でシルバー認定を獲得しました。この指標は、LGBT等性的マイノリティに関する企業の取り組みを評価する任意団体work with Prideが、日本で初めて策定したものです。「行動宣言」「当事者コミュニティ、相談窓口」「啓発活動」「人事制度」「渉外活動」の5つの指標によって評価されます。評価はゴールド、シルバー、ブロンズの3段階です。

NTT都市開発のシルバー認定は、NTTグループ全体でLGBTに関するニュースリリースを発表し、方針を明文化していること、LGBTに関する社内外相談窓口を設置していること、社員向けの研修を実施していること、社員の同性パートナーについて、結婚・忌引休暇・結婚祝金・弔慰料・祝電・弔電の制度を適用していることなどが評価されたものです。

今後も当社では、多様な個を尊重し、それぞれにとって働きやすい環境の整備に向け、取り組みを続けていきます。

LGBT:Lesbian(女性同性愛者)、Gay(男性同性愛者)、Bisexual(両性愛者)、Transgender(性別越境者)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称として使用されている言葉。

PRIDE指標シルバーの画像
PRIDE指標シルバー

NTTグループ連携

NTT都市開発グループは、NTTグループの一員としてダイバーシティ推進の取り組みを進めています。NTTグループ他社との情報交換や、NTTグループでの研修やセミナーへの参加などを通じて、NTT都市開発グループにおけるダイバーシティ・マネジメント向上に努めています。
また、NTTグループでは、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、多様性受容、能力の最大化に対する意欲の向上と効率的な働き方を可能とする環境づくりを推進しています。2015年度からNTTグループで開催している「ダイバーシティワークショップ」は、2016年度は「障がい者雇用」をテーマとして開催。同ワークショップで得た情報は、NTT都市開発グループでの取り組みを進める上でも活かされています。

社外からの評価

なでしこ銘柄2015のロゴの画像

東京証券取引所と経済産業省は、東証一部上場企業の中から女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」に選定しています。NTT都市開発は、2015年3月に不動産業として初めて「なでしこ銘柄」に選定されました。
同銘柄は、政府が「成長戦略の中核」に位置付ける「女性活躍推進」の取り組みの一つです。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介しています。

くるみんマークのロゴ

2015年8月には、次世代支援対策推進法認定マーク(くるみんマーク)を取得しました。くるみんマークとは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代育成支援のための行動計画を策定した企業が、行動計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした場合に、申請を行うことによって、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けるものです。

関連データ一覧(NTT都市開発単体、2016年度または2017年3月末現在)

従業員数
男性:325名/女性:78名
平均勤続年数
16.2年
男女別管理者数・役員数
  • 管理者(単体)   男性:165名/女性:7名
  • 管理者(出向者含む)男性:238名/女性:11名
  • 役員        男性:17名/女性:1名
新卒採用者数
  • 2016年度 15名
  • 2017年度 13名
資格試験合格者数
約30名(宅地建物取引士、一級建築士等)
1社員あたり平均育成時間
約30時間
社員の3年以内離職者数 ※2014年新卒採用者
1名(新卒採用者数11名)
障がい者雇用率
2.30% ※特例子会社を含めた数値

社員の健康管理

保健師だよりの画像
保健師だより

NTT都市開発では、社員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康管理体制を充実させています。

具体的には、社内に健康相談室を設置し、保健師が社員から心身の不調、不安などの相談を受け付けているほか、健康に関する情報を「保健師だより」として月1回発行し、社員の健康への関心が高まるよう努めています。
また、産業医においても保健師と連携し、定期健康診断結果に基づく面談・指導や、長時間労働者に対する面談・指導を行い、心身の不調の予防・疾病の早期発見に取り組んでいます。
なお、定期健康診断の結果、メタボリック症候群該当者およびその予備群と判定された社員に対する特定保健指導においては、受診の必要性の説明や医療機関を紹介するなど、将来の生活習慣病を未然に防ぐために積極的な受診勧奨を行っています。
メンタルヘルス対策については、新卒採用社員・新任管理者に対するメンタルヘルス研修のほか、全社員対象によるストレスチェック、新卒採用者については入社後3年まで定期面談を実施しています。
また、休職者に対しては、産業医、保健師、総務部および職場と連携し、個々の状況に応じた復職支援を行っています。
加えて、インフルエンザ流行時期に合わせ、希望者に対し予防接種を実施し、社員の罹患リスクの軽減に努めています。

安全衛生

NTT都市開発では、「安全と健康は何よりも優先すべきもの」であるという考え方のもと、社員が健康で安心して働ける職場づくりに向け、労働安全衛生活動に取り組んでいます。

その一つとして、会社、社員の代表者、衛生管理者および産業医・保健師で構成する安全衛生委員会を設置し、職場の安全および衛生保持を目的に、毎月1回、委員会を開催し、話し合い、情報共有を行っています。

具体的には、社員の健康管理への支援(産業医による健康相談の実施、保健師が常駐する健康相談室の設置、健康診断および精密検査の実施)に関すること、勤務時間の適正化や計画的な休暇の取得の促進に関すること、職場の安全が確保されているかなどに取り組んでいます。

また、新入社員研修や新任管理者研修において、安全衛生に関する講義も実施しています。

なお、NTT都市開発における、2016年度の事故の発生件数は0件(前年度0件)であり、過去3年、休業災害・死亡災害は発生していません。(発生率0%)

働きやすさと創造性を生み出すオフィス

2016年度に実施した本社オフィス移転に伴い、働きやすさと創造性を重視したオフィスに刷新しました。従来のコンセプト「おもてなし」「コミュニケーション」「セキュリティ」を継承しつつ、付加価値を生む"Collaboration""Innovation""Inspiration""Presentation"を軸にさまざまな働き方を実現しています。

例えば「おもてなし」は動線の明確化、オープンミーティングスペースの充実など、お客様により喜んでいただける設計をめざしました。

また、社員のコミュニケーションの促進はもとより、新たな発想の喚起・知識の共有・部門を超えたコラボレーションの実現をめざし、カフェやライブラリー、勉強会などができるセミクローズドなミーティングスペースなど、多様な空間を配置しました。

本オフィスは、クロスコミュニケーションの誘発と空間的な余裕を生み出していることが評価され、第30回「日経ニューオフィス賞」において、「ニューオフィス推進賞」を受賞しました。

さらに同賞は当社所有ビルのテナント様も受賞するなど、今後も働きやすさと創造性を生み出すオフィスづくりに取り組んでいきます。

コラボレーションを促進するミーティングスペースの写真
コラボレーションを促進するミーティングスペース

社内コミュニケーション

社内ウェブサイト ユーディープラスの画面
社内ウェブサイト「UD+」画面

NTT都市開発では、社内コミュニケーションを重視し、風通しのよい企業風土の維持・強化に取り組んでいます。その一環として、社内ウェブサイト「UD+(ユー・ディー・プラス)」を運営しています。社長や経営層からのメッセージ発信のほか、「特集」では、最新の事業動向などを取材し、全社で共有しています。また、各部門・支店からの情報(各種イベントの開催模様など)に加え、掲示板や社員個人のブログ投稿といったインタラクティブな情報のやり取りも行っています。

また、NTT都市開発グループ社員の家族を対象としたオフィス見学会「ファミリーデー」を開催し、社員家族を含めたコミュニケーションの促進を図っています。2016年度は「夏休みファミリーデー2016」を本社ビルにて開催し、33家族98名と多くのご家族の参加がありました。職場で働く社員の名刺を集めるとお土産をもらえるオフィス訪問イベントを行ったほか、奥行き130mの大空間のフロアを見学するなど、家族が楽しみながら、社員の仕事に対する理解を深めました。また、社員の家族や仕事以外の顔を知ることで、社員相互のコミュニケーション活性化にも寄与しました。

秋葉原UDXにて開催した「夏休みファミリーデー2016」に参加した社員と家族の皆さんの写真
秋葉原UDXにて「夏休みファミリーデー2016」を開催

コミュニティへの貢献

社会貢献活動の基本的な考え方

NTT都市開発グループは、良き企業市民として、豊かなまちづくりにつながる社会貢献活動を各地で行っています。NTT都市開発が2008年5月に制定した「社会貢献活動方針」に基づき、「1.本業との調和」「2.コミュニティとの共生」「3.社員一人ひとりの成長」を柱に、今後も活動を展開していきます。

社会貢献活動方針(2008年5月制定)

私たちは、良き企業市民として、豊かなまちづくりにつながる活動を皆さまと共に推進し、社会の発展に貢献します。

社会貢献活動プログラム策定にあたって

  1. 本業との調和

    総合不動産事業者としてのリソースを有効に活用し、かつその成果が事業活動と調和することにより、企業としてのトータルな社会貢献度を高めます。

  2. コミュニティとの共生

    コミュニティとの対話に努め、豊かなまちづくりに役立つ活動を展開します。

  3. 社員一人ひとりの成長

    社員一人ひとりが、良き企業市民の一員としての自覚を持って、社会貢献活動に参加できるよう、企業人としてだけでなく、社会人としても成長していくための学びの機会を提供します。

各支店で行っている活動

「NPO法人 子どもセンター『パオ』」へ寄付を渡す写真
「NPO法人 子どもセンター『パオ』」へ寄付

NTT都市開発グループは、各支店でまちの美化や安全、地域振興などに貢献する各種活動を継続して行っています。

首都圏においては、芸術振興の取り組みとして、東京オペラシティコンサートホールでの協賛公演、無料公演を開催。夏休みの時期に恒例の催しとして、かわいらしい動物キャラクターによる音楽会や児童合唱など、子どもから大人まで楽しめるイベントを企画しています。

東海支店では、アーバンネット名古屋ビルと住友商事名古屋ビル周辺および久屋大通公園の一部の清掃を月2回実施しています。2016年12月のクリスマスイベント期間中には各店舗で募金を集め、居場所がない子どもたちを支援する「NPO法人 子どもセンター『パオ』」へ寄付しました。また、東海支店の支店長の所属するロータリークラブが、年に2回、地元の特別養護老人ホームへの慰問を行っています。2017年2月には高校合唱部との合同で行い、入所者の皆様も一緒に歌いながら楽しいひとときを過ごしました。

関西支店およびNTT都市開発ビルサービス(株)関西エリアでは、大阪「天神祭」の清掃ボランティアに2000年から、御堂筋一斉清掃に2006年から、それぞれ継続的に参加しています。また2011年からは、大阪市全域で実施されている清掃活動(大阪マラソン"クリ-ンUP"作戦)にも積極的に参加しています。

京都支店では、7月に行われる「祇園祭」に、地域の歴史文化への理解と次世代への継承、地域貢献活動の一環として参加しています。山鉾巡行、ちまきづくり、清掃活動などに参加し、地域の皆様や近隣のオフィスの方々と交流を深めています。

中国支店では基町クレド・パセーラにおいて毎年、地元の書家とのタイアップによる「新春ウルトラ書き初め会」を開催しています。2017年には、128畳分の巨大な絹布に、特大の筆で「陽和近」の文字が描かれ、地域の皆様とともに新年を祝いました。

お役目を承っている鉾「函谷鉾」の前で参加者達が記念撮影をしている写真
お役目を承っている鉾の一つ「函谷鉾」
「新春ウルトラ書き初め会」で長さ1.8mの大筆を振るっている写真
「新春ウルトラ書き初め会」で長さ1.8mの大筆を振るう

そのほか、3月には花をテーマとしたイベントを開催。幅広い年代のお客様が参加してのフラワーアート制作を行うなど、地域の方に楽しんでいただきながら、紙屋町や基町の賑わいづくりに貢献しました。8月6日には、中国支店が事務局を務める「紙屋町・基町にぎわいづくり協議会」が主催し、海外のお客様や子どもたちに書道を体験してもらいながら平和のメッセージを発信する「Peace from 紙屋町」を開催しました。本イベントは2016年で3回目を迎えましたが、前年を大幅に上回る797名のお客様に参加していただきました。

「Peace from 神屋町」で平和のメッセージを毛筆で書く外国人のお客様の写真
「Peace from 神屋町」で平和のメッセージを毛筆で書く外国人のお客様

清掃活動としては、毎年7月の河川愛護月間に実施されている太田川流域の清掃活動「クリーン太田川」や、8月6日に挙行される平和記念式典に先立ち実施される「平和記念公園一斉清掃」に継続的に参加するほか、NTTクレド基町ビル周辺の清掃活動を毎月実施し、NTTクレド岡山ビル(岡山市北区)のある表町エリア商業施設合同での清掃活動にも参加しています。

九州支店では、天神地区の環境美化活動として毎月開催される「天神西通り3・3クリーンアップ運動」、「天神クリーンデー」の清掃活動、「警固公園水曜 清掃活動」などの清掃ボランティアにも参加しています。

特に「天神西通り3・3クリーンアップ運動」へは1987年の同取り組みスタート時から参加しており、毎月第3水曜日に、天神西通りの清掃を行っています。この貢献が認められ、表彰をいただくことができました。

天神西通り発展会会長から白石支店長への感謝状授与式の写真
天神西通り発展会から白石支店長へ感謝状を授与

NTTグループとして「ラブアース・クリーンアップ2016」へも参加しています。
また「NTT九州企業グループ人権啓発連絡会」主催による、人権に関するポスター・標語に応募し、「入賞」作品の一つに選出されました。
2016年4月に発生した熊本地震に際しては、九州支店が運営する商業施設などにおいて、募金活動を行ったほか、被災地に向けて13名の社員ボランティアを順次派遣し、支援活動を行いました。

NTT都市開発北海道(株)では、毎年2回(春・秋)行われる「北1条通オフィス町内会セーフティ&クリーン大作戦」に参加し、札幌市北一条通り沿いの清掃を行っています。清掃終了後には参加者全員が交通安全旗を持ち、ドライバーおよび歩行者へ交通安全を呼びかけ、オフィス町内会の一会員として環境美化ならびに交通安全啓発にも取り組んでいます。また2016年5月に開催された「クリーンアップ大作戦! みんなのチカラで札幌のまちをキレイに」へも社員4名がボランティアで参加しました。札幌商工会議所創立110周年記念イベントとして行われたもので、当日は3,500社から約35,000人が参加し、一心に市内の清掃を行いました。地域の環境向上に結び付くこうした清掃活動には、これからも積極的に参加していきます。

「クリーンアップ大作戦!」にて参加者たちが札幌市北一条通り沿いの清掃を行っている写真
「クリーンアップ大作戦! みんなのチカラで札幌のまちをキレイに」

ボランティア活動の支援

NTT都市開発ではボランティア支援制度を設け、社員のボランティア活動を推奨しています。
その一つが被災者支援活動を支援する制度です。大規模災害地域でボランティア活動に従事する社員を会社として支援するもので、勤務時間外で活動に従事する際、交通費および宿泊料の実費の一部を会社が負担します。
2016年4月の熊本地震では、九州支店の社員が5月から6月にかけボランティア活動を行い、支援を実施しました。
さらに、社員による寄付と同額を会社も拠出する「マッチングギフトプログラム」、社員が取り組むボランティア活動に物品・機材などを寄付する「ボランティアギフトプログラム」も導入しています。

震災の復興支援

震災の復興支援も、継続的に行っています。
秋葉原UDXレストラン&ショップ アキバ・イチでは、東日本大震災後の2011年より、春・夏のメニューフェアや夏祭りの売り上げの一部を、日本赤十字社を通じ東北復興支援のための義援金として寄付しています。
また、2016年4月の熊本地震では、NTT-Tビル、きらめき通り駐車場待合室(九州支店)、基町クレド・パセーラ、クレド岡山(中国支店)、ブロッサ(東海支店)の商業施設などにおいて募金を実施し、義援金として被災地に届けました。

ブロッサ(東海支店)に設置されている熊本地震災害義援金募金箱の写真    
店舗に設置された義援金募金箱
NTTクレド岡山ビル(中国支店)に設置されている熊本地震災害義援金募金箱の写真

社員用の災害用備蓄食糧を更改時にフードバンクへ寄付

フードバンクへ寄付した社員用の災害備蓄食糧の写真
フードバンクへ寄付した社員用の災害備蓄食糧

NTT都市開発では、大規模災害での帰宅困難な社員の発生に備え、水・食糧の備蓄を行っています。賞味期限切れに対応するため、定期的に物品の更改を行っていますが、その対象物品については、期限切れの約3カ月前にフードバンクに寄贈しています。
なお、フードバンクからは、主に関東の福祉施設(生活困窮者支援施設、障がい者施設、母子支援施設、シェルター、児童養護施設、外国人支援施設、学校外学習支援施設など)や社会福祉協議会、個人世帯への提供が行われています。

児童養護施設への物品寄付

NTT都市開発では社会貢献活動の一環として、社員から提供された物品を児童養護施設などに寄付する取り組みを行っています。2016年12月には、金券(3点)、文房具(93点)、日用品(138点)の物品を、東京都内の児童養護施設に寄付しました。

社員から集まった多数の文房具の写真
社員から集まった多数の文房具