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CSRの推進

NTT都市開発グループのCSR

NTT都市開発グループは、コーポレートスローガン・企業理念・行動指針に則り、CSR(企業の社会的責任)に関する基本的な考え方や方向性を基本方針としてまとめ、社外に向けて公表しています。

NTTグループの一員として良質な不動産サービスを提供し、お客様や地域社会の皆様に満足と笑顔をもたらすまちづくりを推進すること、そして、より暮らしやすい持続可能な社会の実現に貢献していくことが、その中核となるメッセージです。

まちづくりにおいては、その場所を特別なものとしている歴史や文化を学び、活かすことを大切にしています。

NTT都市開発グループ CSR基本方針(2014年9月改定)

CSRメッセージ

私たちは、NTTグループの一員として良質な不動産サービスの提供を通じて、お客様や地域社会の人々が満足し、笑顔になっていただける街づくりを推進し、より暮らしやすい持続可能な社会の実現に貢献します。

CSRテーマ

  • ステークホルダーとのコミュニケーション

    お客様や地域社会の皆様をはじめ、街づくりに関わる全ての企業や人々が、私たちの大切なパートナーです。私たちは、パートナーとの真摯なコミュニケーションを通じて、よりよい街づくりを推進します。

  • 快適な空間と賑わいの創出

    私たちは、誰もが安心して安全に過ごせる心地のよい居住空間、機能的で便利なビジネス空間を創造し、魅力的で賑わいにあふれる街づくりを推進します。

  • 自然環境保全・配慮の推進

    私たちは、街づくりに伴う環境負荷軽減はもとより、人々が身近に自然を感じることのできる快適な空間の創造、工夫を凝らした街づくりを推進します。

  • 多様性を尊重した職場づくり

    私たちは、全社員一人ひとりの個の成長と多様性の尊重に努め、生き生きとした職場づくりを推進します。

  • 健全な事業活動

    私たちは、常に感謝の気持ちを忘れず、高い倫理観と人権意識を持って、より責任ある事業活動を行い、豊かな社会づくりに貢献します。

CSRの実践と浸透

NTT都市開発グループは、「CSR基本方針」を社内外に掲げ、"事業そのものを通じたCSR"の具体化・充実を図ってきました。これまでの取り組みで築いてきた全体的なCSRの基盤を踏まえ、2011年度からは、CS(お客様満足度)活動、災害対策、環境活動、そして社員啓発(企業倫理および社会貢献活動)を重要テーマとして、CSR推進の取り組みの深化を図り、着実に進展させています。具体的な内容については、関連セクションをご参照ください。

当社グループは、CSRの推進には社員一人ひとりの意識向上が不可欠だと考えており、グループ全社員を対象とした研修を毎年実施しています。こうした啓発活動は、社員一人ひとりのCSRの自発的な実践につながっています。

CSRの推進体制

NTT都市開発グループでは、CSR活動のあり方を討議する「CSR委員会」を設置し、定期的に開催しています。CSR委員会は、代表取締役副社長を委員長とし、主な組織の長に常勤監査役を加えたメンバーで構成されています。昨今において社会的要請が大きい地球温暖化対策をはじめとする重要事項について多様な意見を提起・集約する場としています。
そして、CSR委員会の決定に基づき、本社のCSR推進室が、各部門・支店やグループ会社との緊密な連携を図りつつ、各現場での活動を推進しています。

NTTグループ連携への参画

NTTグループCSR憲章の骨子
NTTグループのCSRテーマを示した図。「人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現」に向けて、4つのCSRテーマを掲げています。4つのテーマとは、チームNTTのコミュニケーション、人と地球のコミュニケーション、人と社会のコミュニケーション、安心・安全なコミュニケーションです。

NTT都市開発グループ CSR基本方針は、「人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現」をめざすNTTグループCSR憲章を踏まえて作成したものです。NTTグループでは、CSR活動におけるグループ横断的な連携を継続的に推進しており、当社グループも「NTTグループCSRカンファレンス」をはじめとするグループ連携を強化する場・機会へ積極的に参画しています。

NTTグループCSRカンファレンスの模様
NTTグループCSRカンファレンスで、事例を発表する社員の写真

NTTグループCSR憲章の内容については、NTT公式ページ「NTTグループのCSR別ウィンドウで開く」をご参照ください。

幅広い信頼関係の構築

NTT都市開発グループは、事業活動を通じてさまざまなステークホルダーの方々と関わりを持っています。

今後とも、ステークホルダーの皆様との信頼関係の維持・発展をめざします。

情報開示と対話

NTT都市開発グループは、CSRの推進において、ステークホルダーの皆様への情報開示とコミュニケーションを重視しています。多様な情報ニーズを反映した開示・コミュニケーションツールを整備し、活発な対話につなげています。

外部からの評価

SRIインデックス(FTSE 4Good インデックス)への構成銘柄継続

NTT都市開発は、2008年9月より「FTSE 4Good インデックス・シリーズ」に継続して組み入れられています。また、2017年6月からは「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄ともなっています。

FTSE 4Good インデックス・シリーズは、英国のFTSE Russell(ロンドン証券取引所グループ)が環境、社会、およびガバナンス(ESG)に配慮した経営や情報開示が国際基準に達している企業を構成銘柄として選定するもので、国際基準で企業の社会的責任を果たしているグローバル企業への投資機会を提供しています。「FTSE Blossom Japan Index」は、2017年から新たに提供されている、ESG対応に優れた日本企業を業種中立的に選定したインデックスです。

FTSE4Goodロゴ

GRESBにおいてSector Leaderに選出

NTT都市開発のグループ会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ(株)、および同社が資産運用を行うプレミア投資法人が、2016年度実施のGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)リアルエステイト評価において、アジア地域の複合型セクター(レジデンス/オフィス部門)で「Sector Leader」(第1位)に選出されました。また、総合スコアでの相対評価であるGRESBレーティング(5段階評価。最上位は5スター)では「2スター」を取得しました。

GRESBは、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心として2009年に創設された、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価です。GRESBリアルエステイト評価は、個々の不動産ではなく、不動産会社やファンドの単位でサステナビリティへの取り組みを評価しています。

GRESB Sector Leaderロゴ

インターネットIR表彰にて優秀賞を受賞

大和インベスター・リレーションズ(株)「2016年インターネットIR・優秀賞」ロゴ

NTT都市開発の「株主・投資家情報」サイトが、大和インベスター・リレーションズ(株)が実施する「2016年度 インターネットIR表彰」において、上場企業3,698社の中から「優秀賞」に選ばれました。

過去には、2012年の優秀賞、2014年の優良賞、2015年の優秀賞と受賞してきていますが、今回は優秀賞32社の中に選ばれたほか、総合9位という過去最高位を受賞することができました。これは不動産ディベロッパー、NTTグループ上場会社の中でも最高順位となります。

大和インベスター・リレーションズ(株)「2016年インターネットIR・優秀賞」ロゴ

また、日興アイ・アール(株)の実施する「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」においても、総合10位、最優秀の1社に選ばれ、2008年度から8年連続で受賞、業種別ランキングで不動産業としては2009年度から7年連続の受賞となっています。

受賞理由としては、コーポレートサイトを新しくしたことに加え、外部評価レポートに基づき掲載情報の充実を図ったこと、日本語サイト・英語サイト双方を適時更新し、サイトをIR業務に有効活用してきたことが評価されたものと受け止めています。

今後も内容のさらなる充実と利便性の向上を図り、ウェブサイトを通じたステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに取り組んでいきます。

その他の受賞・認証

NTT都市開発は、その開発物件に対して、グッドデザイン賞をはじめとするさまざまな賞をいただいています。2016年度は、アーバンネット日本橋二丁目ビルがグッドデザイン賞を受賞し、5年連続での受賞となりました。また、プロジェクトによって、外部認証も積極的に活用しています。より具体的には、 受賞・認証をご参照ください。

読者アンケート

NTT都市開発グループCSR報告書2016の読者アンケートには、多くの方々からご回答をいただき、深く感謝申し上げます。
いただいた貴重なご意見は、今後のCSR活動・報告の参考とさせていただきます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスについては、経営の健全性・透明性を確保し、適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との建設的な対話によりアカウンタビリティ(説明責任)を充実させ、企業倫理・コンプライアンスの徹底にも配意しつつ、企業価値を向上させていくことを基本的な考え方としています。
当社グループのコーポレート・ガバナンスについて詳しくは、当社ウェブサイト「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。
リスクマネジメントについて詳しくは、「事業等のリスク」をご参照ください。