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「Well-being」の最大化

なぜ重要か

ともに働く人々が尊重され、いきいきと働けること、そして、地域の一員としてコミュニティに笑顔を届け続けること、これらに共通するのは、事業で日々接するステークホルダーを尊重し、連帯するという企業の姿勢です。チームでともに成長し、またチームとして地域に貢献することで、幅広いステークホルダーの賛同と共感を得る存在であり続けるという思いが、同テーマに込められています。

NTT都市開発のアプローチ

個が尊重され、また全員が規範意識を高める職場をつくるため、ダイバーシティ&インクルージョンの推進およびディーセント・ワーク(尊重され、安全に従事できる職場)の徹底に取り組み続けています。また、企業市民としての活動に社員が積極的に参画することを推奨し、拠点やプロジェクトでの取り組みを実践しています。2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対処も速やかに実施しました。

活動の柱

  • ダイバーシティ・マネジメントの推進
  • 人権尊重・企業倫理・コンプライアンス教育の徹底
  • 社会貢献・企業市民活動の各地での展開

関連するSDGs

NTTアーバンソリューションズグループ SDGsインパクトテーマの推進

インパクトテーマⅦ「自社と社会のダイバーシティ&インクルージョン推進」では、一人ひとりの多様性が活かされる社会の実現に向け全社でダイバーシティ推進施策を継続的に推進し、国内外の評価を得ました。また、インパクトテーマⅧ「サプライチェーンを含む人権保護の推進」では、ディーセント・ワークの理念に則り、ともに働く人々の権利の尊重を徹底するべく、サプライチェーン全体で取り組みを強化しています。

   

Highlight 2021 Case17

SDGs Impact Theme VIII. サプライチェーンを含む人権保護の推進

人権尊重を徹底する事業体制の構築

人権啓発の推進

NTTアーバンソリューションズグループはNTTグループの人権方針 のもと、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業体質の確立をめざした社内体制を整備しています。
人権啓発の取り組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い 、人権尊重意識の向上・定着を図るため、人権啓発推進委員会を設置し、具体的な取り組みについて議論するとともに、万が一人権侵害に該当する事象が発生した場合、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって再発防止に取り組みます。
また 、社員一人ひとりが人権問題について正しい知識と理解を深め、人権尊重意識が向上するよう、グループ会社社員も含め、集合型研修やeラーニングなどを計画的、継続的に実施するとともに、毎月、各種ハラスメントの事例などを掲載したメールマガジンを発行するなどして人権を尊重する職場風土の醸成に取り組んでいます。

一人ひとりの権利を尊重した事業の徹底は、企業の基本的責務

全ての人が権利を尊重され、安全かつ健康に就業する業務環境をつくる。ディーセント・ワークの考え方は 、ダイバーシティと両輪となる経営課題として、サプライチェーンでの徹底が求められています。NTTアーバンソリューションズグループは、「サプライチェーンを含む人権保護」をSDGsインパクトテーマにも定め、積極的に取り組んでいます。

人権デュー・デリジェンスの実施状況

人権尊重の徹底に向け、近年人権デュー・デリジェンスの実施が強く求められています。まず人権侵害のリスクを企業が把握・評価し、それに対する対策計画を策定、サプライチェーンで実際に事業所や取引先の調査(モニタリング)を実施した上で、是正・評価を行うという一連のプロセスを指す同施策は、今やステークホルダーから「企業の人権尊重施策の実質性・有効性を見極める上で不可欠な手順」と目されつつあり、グローバル企業ではその仕組みおよび結果の詳細な開示が始まっています。NTTファシリティーズでは、NTTグループの主要な調達先135社のうち自社との関わりが強い企業に対し、「 NTT サプライチェーンCSR推進ガイドライン」に準じ、人権施策を含むWebアンケートを毎年実施。2020年度は25社に対して実施しました。
またNTT都市開発は 、2018年より建設・不動産業界に属する複数企業による「人権デュー・デリジェンス勉強会」に参加し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「保護、尊重、救済フレームワーク」などへの検証を企業横断で続けています。その検証をもとに自社のサプライチェーンにおける人権リスクを特定し、会社選定の際のチェック項目として確実に人権リスクを排除する仕組みを検討中です。
これらの取り組みを推進し、NTTグループの一員としてあらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しない仕組みづくりに努めています。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、企業による人権デュー・デリジェンスの仕組みを確実に稼働させるためには、社員一人ひとりの人権意識の醸成が鍵となります。この考えに基づき、グループ各社は、全社員を対象にした人権啓発活動を継続的に実施しています。例えばNTT都市開発では前出の「人権デュー・デリジェンス勉強会」を通じ業界横断で共有した問題意識も踏まえるなど、毎年、各社の人権啓発推進組織が中心となり啓発施策の内容を刷新しています。

   

Highlight 2021 Case18

SDGs Impact Theme VIII. サプライチェーンを含む人権保護の推進

労働安全・衛生の徹底と健康経営の推進

健康に、かつ、いきいきと働ける業務環境の提供

全ての職場、全ての社員が安全かつ健康に就業する業務環境をつくることは、ディーセント・ワークの基礎となる命題です。NTTアーバンソリューションズグループは、健康経営の推進を、人権尊重と並ぶ「サプライチェーンを含む人権保護」の中心的課題として、取り組みを強化しながら継続的に進めています。

2020年度の最重要テーマ 労働災害ゼロへの取り組み

企業の労働災害防止への取り組みは 、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、より重要かつ多岐にわたる経営課題となっています。これを踏まえ、NTTアーバンソリューションズグループ各社は、労働安全・衛生の施策を強化しています。
まず新型コロナウイルス感染症対策では、2020年度も、グループ方針に即し緊急対応を講じる一方、職場の衛生施策および社員の健康管理施策の強化、リモートワークの徹底、職域接種の実施などを積極的に展開しました。また業務現場では、新型コロナウイルス感染症対策も講じつつ業務にあたるため、労働災害防止への問題意識を一層高めています。
また、2021年度にNTT都市開発の発注工事において残念ながら重大な人身事故が発生したこともあり、多様なリスクに対するマネジメントの強化と、統括機能の組織化を一層推進しています。具体的には、重大事故発生時の情報伝達および原因究明・再発防止を迅速に対応できるよう体制を見直すと同時に、関連工事および運営建物などにおける作業従事者、建物利用者の安全確保と人身事故の撲滅を目的として「安全推進委員会」を設置し、関連会社と一体となった総合的な安全対策を継続的に推進し労働災害ゼロをめざします。

健康経営の継続強化

NTTアーバンソリューションズグループは、労働災害の防止に加え、長時間労働の抑制や生活習慣病の予防など、「健康経営」をキーワードにした施策推進に力を入れています。例えば、2020年度はメンタルヘルス対策として、日常における社員・家族の健康不安に対する悩みなどを遠隔医療相談することで、疾病の早期発見・早期治療を促すことを目的とした「M3PSP」および、「パルスサーベイ」などを導入し、社員自身によるセルフケアならびに上長によるラインケアを充実させ、社員などのメンタルヘルスの確保に取り組みました。またフィジカルヘルス対策として、社員などの健康増進に向けた健康活動の推進・定着を図ることを目的に「dヘルスケア」を機能拡充して活用・推進しました。各社の取り組みの結果、NTT都市開発およびNTTファシリティーズは、健康経営に熱心な企業を顕彰する、経済産業省主催による制度「健康経営優良法人2021」に認定されました。活力ある社会・経済の一助となるべく、引き続き、健康経営の強化を続けていきます。

健康経営優良法人
   

Highlight 2021 Case19

SDGs Impact Theme VIII. サプライチェーンを含む人権保護の推進

ともに働く人々へのエンゲージメント向上施策の推進

グループビジョンに共感し、日々成長できる風土を実現するため

NTTアーバンソリューションズグループは、グループ各社を横断した一体感の醸成こそ、事業の成長はもちろん、社員のエンゲージメント(理念への賛同、高いプロ意識の醸成)向上への基礎であり、ひいてはSDG8の重要な価値観「働きがいを伴った経済成長の実現」に資すると考えています。このような視点に立ち、現在さまざまなグループ横断施策の構築を開始しています。

グループとしての問題意識・スキル育成施策の整備を開始

現在NTTアーバンソリューションズグループは、「 NTTグループの街づくり」を実践するため、グループ注力戦略の策定ならびに各社の連携を強化するさまざまな取り組みを進めています。それらを確実に遂行するためには 、めざすスキルセットの明示や社員育成プログラムの整備といったエンゲージメント施策が必要です。この観点に立ち、現在グループビジョンの浸透プログラム、ならびにグループ戦略に即した各種キャリア開発プログラムを構築していますが、中でも新入社員・若手研修プログラムへの組み入れにいち早く取り組んでいます。
これらの効果は、同プログラムと併せて行う参加者アンケートなどを通じて把握しています。参加者からは、例えば「ビジョンや価値観への理解が深まった」「自身がめざすべき成長の方向性が明確になった」「グループの一員として取り組む意欲が高まった」といった感想が寄せられました。引き続き、「社員とともに成長する」グループ風土の醸成ひいてはグループ戦略の着実な遂行に向け、きめ細かいエンゲージメント施策を構築していきます。

シンボルスポーツ社員の活躍推進による一体感の醸成

各競技で活躍しているアスリートである「シンボルスポーツ社員」の雇用は、日本のスポーツにおいて多様性を促進するだけでなく、社員と企業の一体感醸成に資するものです。この観点から、グループ各社はかねてより、シンボルスポーツ社員を採用しています。
例えばNTTファシリティーズでは、女子ラグビー選手が6名、またNTT都市開発では、パラバトミントン選手が2名在籍しており、その活躍を支援しています。
これらの選手の活躍を、グループ一丸となって応援しています。具体的には、シンボルスポーツ社員が出場する大会では応援ページの開設などを通じ、勝利に向けて多くのエールが送られました。またシンボルスポーツ社員が企業活動を取材し各社のイントラネットで発信するなどグループコミュニケーションの向上に貢献しています。引き続き、シンボルスポーツ社員の雇用を積極的に推進し、多様なスポーツ人材育成に貢献しながら、グループの一体感の醸成を促進していきます。

            
出場大会での応援ページの様子
  

Highlight 2021 Case20

SDGs Impact Theme VII. 自社と社会のダイバーシティ&インクルージョン推進

グループ主要施策に即した、現在のダイバーシティ活動

多様性を尊重し、活かす社会の実現

女性はもちろん、社会の全ての人が自分らしく活躍できる社会を実現する。ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)は、世界共通の課題であり、日本でも社会全体で積極的に推進されています。特に企業には率先した貢献が期待されており、NTTグループ各社も社内制度の整備や職場風土の醸成、啓発活動の推進などを継続的に実践しています。

継続的かつ着実な活動を実施

NTTアーバンソリューションズグループでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と位置付け、各種の継続的な注力施策を設け、全社で計画的に取り組んでいます。これら活動を通じ、グループ各社ともさまざまな成果を上げています。

育児と仕事の両立の支援と、くるみん認定

働く女性の就業環境の強化・改善に優れた施策を整備していると認められた企業は 、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けることができます。NTT都市開発およびNTTファシリティーズでは、社員の育児に関する休暇や休業の取得推進を、長時間労働解消と並ぶ職場改善施策と位置付け、積極的に取り組んできました。この結果、継続して「くるみん認定」を受けるにとどまらず、さらに高い水準の取り組みを行っているという「プラチナくるみん認定」を取得しています。

くるみん認定
「プラチナくるみん」は NTT 都市開発・NTT ファシリティーズともに2020年認定

LGBTQ等性的マイノリティに関する取り組み指標「PRIDE指標」の「ゴールド」を受賞

性的指向や性自認にかかわらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに、グループを挙げて取り組んでいます。この結果、NTT都市開発、NTTファシリティーズともに、任意団体work with Prideが策定した、企業・団体等におけるLGBTQ等性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において、「ゴールド」を受賞しました。ゴールドの受賞は、NTT都市開発は5年連続、NTTファシリティーズは6年連続となります。

「PRIDE指標」

ダイバーシティを踏まえた、リモートワークならびに健康重視経営の推進

これらダイバーシティ&インクルージョンの推進は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが進行する現在、リモートワークの推進、健康管理の徹底とも関わりを深めつつ、一層重要度を増してます。なお 、健康管理の徹底、リモートワークの推進に向けた施策は、それぞれCase18「労働安全・衛生の徹底と健康経営の推進」およびCase21「ウィズコロナの先を見据えた挑戦~「リモートワーク」を中心とする働き方の推進~」をご覧ください 。NTT都市開発、NTTファシリティーズともに、優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人」に継続的に認定されていますが、引き続き、各施策を推進し、多様な人材がいきいきと働ける職場づくりに努めます。

   

Highlight 2021 Case21

SDGs Impact Theme VII. 自社と社会のダイバーシティ&インクルージョン推進

ウィズコロナの先を見据えた挑戦~「リモートワーク」を中心とする働き方の推進~

「リモートワールド」の実現に向けて

新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変化しつつある中、NTTグループは「リモートワールド(分散型社会)」の実現に取り組んでいます。NTTグループが2021年11月に制定した「サステナビリティ憲章」においても、「リモートワークの推進」はグループで推進する「30のアクティビティ」の一つを占めており、社員の働き方に関しても、これまでの働き方や業務を、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて大胆に見直し変革に挑戦することで、リモート型の働き方(場所にとらわれず自由度の高い働き方)を推進し、社員一人ひとりの健康維持・増進と、生産性向上・イノベーション創出の両立をめざします。

「リモートワーク」中心の働き方における環境の整備

NTTアーバンソリューションズでは 、NTTグループ全体の新しい働き方の推進に向け、グループ会社と協力の上、シェアオフィス事業の経験と旧電話局などの資産を活用した 、NTTグループ共通サテライトオフィスを構築し、各社のリモートワークを支援します。このNTTグループ社員用のサテライトオフィスを、旧登戸電話局(神奈川県川崎市)の第1号を手始めに、2020年度には10拠点を開設、2021年度にはさらに50拠点の開設を予定しています。
このような電話局舎を活用したサテライトオフィスについて、引き続きの拠点拡大を図るとともに将来お客さまにご利用いいただくこともめざしています。

社員自らの多様な働き方の実践と、お客さまへの価値提供

NTTアーバンソリューションズ グループ社員も、自ら各種シェアオフィスを活用したリモートワークを実践することで、より良い働き方の実現と、お客さまへのさらなる価値の提供へと、積極的に取り組んでいます。
具体的には、前述のNTTアーバンソリューションズが開発・運営するNTTグループ社員向けのサテライトオフィスや、NTT都市開発が展開する「 LIFORK」ブランドのシェアスペースなどを活用し、在宅勤務が難しい社員でも生産性の向上を図ることができる就業環境を提供しつつ、必要に応じ他社サービスの利用も推進しています。
さらに2021年度は、新たに海外在住を含めた在宅勤務・リモートワーク体制の整備をNTT都市開発で開始しています。社員自らが、さまざまな環境で働くことで得た経験を活かし、当社グループの提供するサテライトオフィス・シェアオフィスがより使いやすくなるよう設備・運用面において改善を図ることで、お客さまにより安心安全にご利用いただくとともに、今後のニューノーマルへも、きめ細かく対応していきます。
これからも社員がより健康にいきいきと働ける環境を整備しながら、お客さまが真に必要とするニューノーマルにおけるオフィスや住宅、サードプレイスの在り方を、お客さまの立場に立って考え、活力と創造性に富んだ企業風土を実現していきます。

NTT局舎を活用した溝ノ口サテライトオフィス
電話局舎を活用した溝ノ口サテライトオフィス