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2017年3月期決算説明会:プレゼンテーション要旨

決算サマリー

  • 営業収益・営業利益は増収減益。物件売却を除いたベースでは増収増益で、中期経営計画達成へのベースを作った。
  • 業績予想に対してもほぼ想定どおり。
  • 住宅事業の販売遅れはあったが、オフィス・商業事業における空室率改善やフリーレント解消がカバー。

2018年3月期通期業績予想

  • 営業収益・営業利益は減収減益。物件売却を除いたベースでは増収増益。
  • オフィス・商業事業のフリーレント解消、住宅事業における利益および利益率の改善が寄与。
  • 2019年3月期が中期経営計画の最終年度であり、利益目標の達成に向けて取り組む。将来的には、物件売却によらずベースビジネスで目標を達成できる事業遂行力を身につけたい。

オフィス・商業事業

  • 2017年3月期は、新規ビル・既存ビルの空室率改善やフリーレント解消により、物件売却を除く賃貸収益・利益は大幅に改善。
  • 2018年3月期も、物件売却を除く賃貸収益・利益は増収増益傾向。
  • ビルの付加価値を高め、サービス水準を維持するなど、営業努力を続けていく。
  • 空室率は、都心5区で3.2%に改善。今後も低位推移が続く見込み。

住宅事業

  • 2017年3月期は減収減益。首都圏郊外や関西エリアでの販売遅れ等に起因するが、マーケティング強化や価格見直し等の対策を講じた結果、期末にかけて販売状況は改善の効果が出始めてきた。
  • 2018年3月期は、引渡戸数の増加・戸当たり単価の上昇により、増収増益見込み。
  • 分譲マンションの期首時点契約率は、2018年3月期は48.3%と大幅に改善。

財務状況等

  • 2017年3月期の投資計画は550億円だったが、グローバル事業の投資を慎重に判断した結果、投資実績は386億円。2018年3月期は大手町2-1等への投資を織り込み、700億円を計画。
  • 投資の厳選や資産の組換え、シェアアウト等により、資産は減少。
  • ネット有利子負債は5,000億円を下回った。
  • 賃貸等不動産の含み益は、キャップレートの低下等により6,090億円に拡大。
  • フリー・キャッシュ・フローは352億円で、有利子負債の返済に充当。
  • ROA・ROE・ネット有利子負債/EBITDAは、物件売却減の影響のため前期より悪化しているように見える。いずれにせよ、今後さらに改善を図っていく。
  • 2017年3月期に続き、2018年3月期の年間配当額は18円を予定。

最近の取り組み

  • 品川シーズンテラスのリーシングがほぼ完了。
  • 大手町2-1の新築工事は着実に進捗しており、2018年7月に竣工予定。
  • 新橋一丁目プロジェクトも、JR九州様に土地を売却するなど順調に進行。
  • マンションリノベーション事業は第1号案件、第2号案件ともに極めて順調に推移。
  • サービス付き高齢者向け住宅は、2017年3月期に2物件を開業するなど取組みを本格化。
  • グローバル事業も継続して取り組む。2017年3月期は事業収益57億円、経常利益17億円に成長。
  • 米国では、ニューヨークの125 West 25th Streetで、バリューアップ後の売却により高いリターンを確保。現地ディベロッパーへの戦略的投資により、さらなる事業強化をめざす。
  • 英国では、ロンドンの1 King William Streetのリニューアルが完了。リーシングも順調に進捗。
  • ホテル事業は、京都や沖縄など特徴のあるエリアで、特徴のある事業を展開。