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2019年3月期第1四半期決算説明会:プレゼンテーション要旨

決算サマリー

  • 当第1四半期は減収減益。分譲マンションの新規竣工がなかったことによる計上戸数の減少等が主な要因であり、ほぼ想定どおりの進捗。
  • オフィス・商業事業については、市街地再開発事業補償金や物件売却等の特殊要因を除くと、順調に成長。
  • 今回から会計基準がIFRSとなり、固定資産を含む物件売却益や固定資産除却損がその他の営業損益に計上され、営業利益に含まれるなど、計上する勘定科目が日本基準と異なるケースがある。
  • 今回の決算では、税金、金融費用等は特に特別な動きがなく、営業利益の増減に相応して四半期利益が増減している。
  • 営業利益の対業績予想進捗率は35.4%と高めに推移。物件売却があったほか、IFRS適用に伴い固定資産税および都市計画税を第4四半期に一括計上することによる。

オフィス・商業事業

  • 物件売却等を除く、ベースとなる営業収益・利益は順調に成長。
  • 都心5区の空室率は0.5%に低下。今後は同程度の水準を維持できるよう取り組む。

住宅事業

  • 対前年同期では減収減益。第2四半期以降に新規物件の竣工を予定しており、想定どおりの進捗。
  • 通期では1,180戸の計上を計画しており、契約戸数は629戸と順調に拡大。
  • 物件によって販売の進捗に差があるため、慎重にレビューしながら販売を進めていく。

投資額・開発パイプライン

  • 投資額は対前年同期で縮小しているが、第2四半期以降、アーバンネット内幸町ビル、新風館再開発計画、原宿駅前プロジェクト等の建設工事が進むにつれ、投資も拡大する見通し。
  • 本年8月に大手町プレイスが竣工しており、近々テナントの賃貸も開始する予定。商業フロアは9月に開業予定。
  • そのほかの開発プロジェクトも順調に進捗。

IFRSと日本基準の会計基準差

  • 当第1四半期における営業収益には、+9億円の会計基準差が発生。主に棚卸資産への振替物件売却、進行基準の適用による影響。営業利益には△23億円の差異が発生。概ね固定資産税等の計上時期の差異による影響だが、固定資産税等については通年での影響はない。
  • 財政状態計算書の主な会計基準差は、みなし原価の適用等に伴う資産の減少、IFRSにおける負ののれんの計上不可、繰延税金負債の取崩し等に伴う負債の減少であるが、これらによる資本への影響は6億円であり、全体的には小幅な調整に留まった。

財政状態計算書

  • 資産合計は主に売掛金の取崩しにより減少したが、土地の値上がり等を踏まえた金融資産の時価評価により非流動資産は増加。
  • 負債合計は主に有利子負債の減、未払金の取崩しにより減少。