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2017年3月期決算説明会:質疑応答模様

2017年3月期決算説明会

内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

オフィス・商業事業

  • Q1今後2年間で複数の開発プロジェクトが竣工するが、2019年3月期の営業収益・利益はどの程度の水準を想定しているか。

    A1新規プロジェクトのテナントリーシングの進捗により変動するため、現時点で明確な回答は難しい。各プロジェクトに実直に取り組み、事業基盤を構築していきたい。

  • Q2大手町・丸の内・八重洲エリアにおいてオフィスビルの大量供給が見込まれるが、同エリアにおける保有物件ではどのような対策を講じているか。

    A2毎年50~100億円のリニューアル投資を実施し、ICTなども活用して、顧客ニーズに応えうるビルスペックを維持している。PMの側面でも営業努力を継続しており、お客様から評価いただいている。

  • Q3都心5区以外のエリアにおけるNOIが年々低下しているが、物件売却によるものか。

    A3ご認識のとおりであり、例えば2016年3月期との比較で言えばアーバンネット幕張ビルの売却により首都圏のNOIが低下している。

  • Q4他社が展開しているような多拠点型のシェアオフィスには取り組まないのか。

    A4現時点で具体化しているプロジェクトはないが、シェアオフィスのような新しい事業モデルには積極的に取り組みたいと考えている。当社の保有資産の活用も踏まえ、検討を進めていきたい。

住宅事業

  • Q12018年3月期の期首時点契約率が48.3%に至っている要因を伺いたい。

    A1価格見直しやモデルルームの来客増に向けた取組み、代理店と当社人員による販売体制の改善などを実施した成果であると認識している。改善の兆しが見えつつある。完成在庫を減らし、早期完売を目指したい。

  • Q2完成在庫の状況はどうか。

    A22017年3月期末の完成在庫は約500戸。これを含めた現在のランドバンクが約3,300戸。

  • Q3住宅事業において安定して生み出せる利益水準はどの程度か。

    A3利ざやの大きいプロジェクトに注力して、30億円~50億円程度の利益を効率的に生み出したいと考えている。

NTTグループCRE

  • Q1大手町2-1にNTTグループの会社が入居すると噂されているが、もしそれが事実ならばNTTグループが土地を保有している日比谷エリア等の再開発が進むと想定される。プロジェクトの検討状況、周辺地権者との協議状況などを伺いたい。

    A1地権者や周辺の環境は物件により異なるが、いずれにせよNTT単独でNTTだけのために開発する時代ではない。他企業とのパートナリングやまちづくりという視点は欠かせない。当社の関わり方も明確化しておらず、現時点で具体的に申し上げられることはないが、期待をもって見守っていただきたい。

  • Q2現在進行中あるいは今後進めていく事業、2018年3月期に利益寄与する事業があれば伺いたい。

    A2分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅、保育施設などを一体開発するプロジェクトがあり、2018年3月期には利益寄与しないが、事業基盤の一部として育てていきたいと考えている。津田沼などで展開している「つなぐTOWN」のように、既に利益貢献しているものもある。

その他

  • Q1中期経営計画において「販売型事業」に言及されているが、機関投資家向けの分譲事業には取り組まないのか。

    A1当社はこれまで「販売型事業」として、当社グループの私募リートなどへの物件売却を実施している。機関投資家向けの分譲もその範疇に含まれているものと認識している。