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2018年3月期第1四半期決算説明会:質疑応答模様

2018年3月期第1四半期決算説明会

内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

オフィス・商業事業

  • Q1都心5区の空室率が2.1%まで改善した要因を教えてほしい。

    A1品川シーズンテラスのリーシングが完了したほか、都心主要物件においてテナント入退去に伴う一時的な空室が解消されたことが主な要因。

  • Q2新橋一丁目プロジェクトのリーシング状況を伺いたい。

    A2現在はお客さまの反応を探っている段階。2019年7月に竣工予定であり、具体的な進捗はこれからだと考えている。

  • Q3空室率が極小化し、大手町2-1でも入居テナントが決まっている状態では、既存テナントの増床ニーズに応えられないのではないか。今後のオフィスビルの開発についてはどのように考えているか。

    A3ご指摘の通り現在お示しできる大規模オフィスビルの開発計画は大手町2-1及び新橋一丁目プロジェクトといったところだが、当社としての現在の重要課題である2018年以降のオフィス大量供給に対応するため、既存テナントの契約長期化、定期借家契約への変更等に重点をおいて対応を進めている。

  • Q4既存物件の賃料についてはどのように考えているか。

    A4空室率の低下に伴い賃料上昇圧力が働くのではないかというご期待は理解しているが、現在の方針として、賃料値上げよりも既存テナントの契約長期化、定期借家契約への切り替えなどを優先して取り組んでいる。

  • Q5市街地再開発事業における補償金の発生経緯を伺いたい。

    A5当社が参画している大型再開発プロジェクトにおいて、土地の権利者に対して新築工事期間に相当する逸失収益が補償されるものである。入金は数年後に行われるが、権利関係、金額が確定したことから今期において計上した。

    Q一過性と考えても良いか。当初計画には織り込まれているか。

    A今回限りであり、当初計画にも織り込まれている。

    Q同様の補償金が今後も発生する可能性はあるか。

    A今回ほどの影響を与える保証金が発生する可能性は低い。

    Q補償金を一括で受領することによって、来期以降、どのような影響があるか。

    A今回受領した補償金は将来の新築工事期間の逸失収益であり、相当先の予定であるため、今後数年間の収益には影響しない。

住宅事業

  • Q1マンションの完成在庫が増加しているが、どのように取り組んでいるか。

    A1一部の大型物件において、販売戦略上竣工しても直ちに販売しないものもあり完成在庫が増加している。在庫管理には慎重に取り組んでいく。

  • Q2郊外の大型物件について、リスクは後退したと認識しているが販売状況はどうか。

    A2今期の引き渡しは主に都心近郊等の物件であったが、郊外型物件についても販売強化に努めることで、それらの都心近郊物件ほどのペースではないが動き始めている。

  • Q3今後、販売が長期化し、完成在庫を抱える物件はあるか。

    A3物件の商品力によって差が出ている。都心近郊物件や、定期借地物件で割安と受け止められるものは競争力があり順調に進捗しているが、一部にはお客さまの価格目線とやや差があり、販売に時間がかかっている物件もある。

  • Q4以前、販売戦略の変更に関する取組みについて言及があったが、進捗はどうか。

    A4販売会社の変更や広告の見直し等を実施している。

  • Q5販売価格の調整は必要ないか。

    A5積極的に販売価格を下げることは考えていないが、物件によっては周辺相場との兼ね合いで調整も行っている。

NTTグループCRE

  • Q1NTTグループCREの進捗はどうか。

    A1NTT持株会社を中心に議論を進めているが、内容をお伝えするにはしばらく時間がかかる見込み。

  • Q2大手町2-1にはNTTグループ会社が入居する予定だと伺っているが、変更はないか。

    A2変更はない。契約等の諸手続きを進めている状況である。

その他

  • Q1IFRSへの対応はいつから始まるか。

    A12018年度決算からIFRSを導入することを検討中。この場合、比較対象期間にあたる2017年度についてもIFRSの数値を作成することになる。