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中期ビジョン

中期ビジョン2018 ~さらなる成長をめざして~ お客様・マーケット志向の徹底 イノベーションの追求

お客様にもっと選ばれるために、私たちの新たな挑戦が始まります。
キーワードは、お客様・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求。

当社を取り巻く環境の変化に対応し、事業戦略を見直し

都心を中心とした新規Aクラスビルの開発ラッシュの継続、建設コストおよび首都圏を中心とした土地・建物価格の上昇等の環境変化に対応するため、各事業の戦略を見直します。

オフィス事業

  • 従来型の長期保有を前提とした開発から、販売型へのシフト
  • 他社とのコラボレーションによる開発案件の拡大
    (ケネディクス株式会社・JREIT等他社保有物件の建替えを含む協業の強化)
  • NTTグループ企業に対する様々な分野でのCRE提案の強化
  • 地域開発事業への参画
  • 暫定活用中保有資産の本格的な開発検討開始
  • 開発案件の新たな出口として私募リートを組成(2015年度目途)、関与資産額(AUM)を増やしフィービジネスを拡大
  • 既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアルの実施(BCP対策等)

商業事業

  • 外国人観光客等をターゲットに、京都や大阪エリアのホテル事業に着手
  • 都心における商業・住宅事業等の複合開発を順次スタート

住宅事業

  • 販売戸数重視の拡大戦略から、毎年約1,300戸程度を供給する利益重視の戦略に変更
    (修正前:2015年度1,600戸、2018年度2,000戸を目標)
  • 付加価値の高い物件開発(高額マンション・複合開発)のウエイトを高める
  • NTTグループと連携した、サービス付き高齢者賃貸住宅の開発
  • 既存オフィスビルの住宅用途へのコンバージョン等、新分野への取り組み

グローバル事業

  • 2018年度事業利益、全社の10%程度をめざす

今後の財務目標

  • 上記、営業収益および営業利益には、売却収益および売却利益を含む

投資・用地仕入額(2014~2018年度)

  • 投資額※:2014年度からの5年間で総額3,600億円程度(※販売型事業に係る棚卸投資を含む)
    (修正前:5年間3,400億円程度)
  • マンション用地仕入額:毎年200億円程度

キャピタル・サイクルの回転を速める

  • 2014年度からの5年間で、総額1,500~2,000億円程度の資産をJ-REIT、私募リート等に売却し、投資資金の一部に充当

有利子負債のコントロール

  • 2018年度末有利子負債残高:現状並みの5,000億円程度
    (修正前:有利子負債/EBITDA 倍率 2018年度9倍台を目標)

今後は、有利子負債/EBITDA倍率を含む主要経営指標(ROA・ROE・ネットD/Eレシオ等)について着目し、経営を行う。

今後の開発パイプライン

  • 上記には、現時点で未確定な案件を含む

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