個の尊重による職場づくり
キャリア支援
NTT都市開発では、自らスキルアップをめざす社員を積極的にサポートするため、通信教育・Web講座、資格取得に対する費用負担といった自己啓発支援制度を設けています。通信教育・Web講座については、財務会計、法令、語学といった内容を中心に約380講座を提供。「資格取得奨励制度」においては当社の事業に関連する約90の資格を対象に、取得・更新などにかかる費用や、資格取得に対する奨励金を支給しています。
ワーク・ライフ・バランスの取り組み
NTT都市開発では、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを尊重し、仕事と生活のバランスが取れたライフスタイルの実現に向けて、労働基準法の定めを上回る社内制度の整備を行うとともに、制度の理解・利用促進に向け、制度に関する内容を、社内ウェブサイトを通じて発信しています。また、時間外労働の自粛日（毎週水・金曜日、給与等支給日）を設定し、家族・同僚とのコミュニケーションの充実、健康管理の促進や自己啓発の充実などを図っています。年次有給休暇の取得率は、管理者等を除くとほぼ100%です。
2014年度には、当社グループ社員の家族を対象としたオフィス見学会「夏休みファミリーデー」を開催しました。社員の家族に、働いている職場の様子や当社の手がけたビルを見ていただくことにより、家庭における社員の仕事への理解を深めてもらうとともに、社員の仕事以外の顔や家族を知ることで、社員相互のコミュニケーション活性化へ寄与しました。
ダイバーシティ※の取り組み
NTT都市開発では、「働き方」や「人材」の多様性に着目した多様な人材を活かす経営戦略の一環として、日本電信電話株式会社（NTT）が主体となって開催しているダイバーシティ連絡会議に参加し、NTTグループの一員として、社会的に要請の高まるダイバーシティ・マネジメントを推進しています。 例えば、女性が活躍できる職場環境づくりの一環として、産休・育児休職制度を設けており、2014年度は該当する全社員が活用しました。ベテラン社員の知識と経験を活かせるよう、定年退職後に再雇用による就労を希望する社員が最長65歳まで働き続けられる雇用制度も導入しています。
2014年10月にはダイバーシティ推進室を設置し、研修・セミナーなどの施策を実施して社員の意識の啓発につとめています。また、在宅勤務制度の導入等、柔軟な働き方を可能にする取り組み等も実施しています。
これらの取り組みを行うにあたっては、社員の代表である労働組合とも意見交換や協議を行っており、基本的な社員等の労働条件（最低賃金含む）の見直しが必要な場合は、労働協約に定める団体交渉等を踏まえて決定しております。
- ※ダイバーシティ：性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境をつくる活動のこと。
2015年3月には、東京証券取引所と経済産業省が、東証一部上場企業の中から女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に、不動産業として初めて選定されました。
同銘柄は、政府が「成長戦略の中核」に位置付ける「女性活躍推進」の取り組みの一つです。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介しています。
次世代育成支援については、一般事業主行動計画を、策定し、実施しています。
2015年8月には、次世代支援対策推進法認定マーク（「くるみんマーク」）を取得いたしました。くるみんマークとは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代育成支援のための行動計画を策定した企業が、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした場合に、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けるものです。
当社が、2011年度から4年間、同法に基づき策定した「第三次一般事業主行動計画」の活動内容が、評価されました。
関連データ一覧（NTT都市開発単体、2015年3月末現在ないし2015年3月期）
- 資格試験合格者数
- 約30名（一級建築士、宅地建物取引主任者等）
- 男女別従業員数
- 男性：345人／女性62人
- 平均勤続年数
- 17.7年
- 男女別管理職数・役員数
-
- 管理者（単体）男性：166人／女性：5人
- 管理者（出向者含む）男性：229人／女性：7人
- 役員（平成26.6～）男性：16人／女性：1人
- 役員（平成27.6～）男性：17人／女性：1人
- 新卒採用数
-
- 2014年度11人
- 2015年度11人
- 1社員あたり平均育成時間
- 2014年度 18時間
- 社員の3年以内離職率
- 2014年度 0％
- 障がい者雇用率
- 2.11％ ※特例子会社を含めた数値
社員の健康管理
NTT都市開発では、社員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康管理体制を充実させています。
例えば、独自に健康相談室を設置し、保健師による週2回の健康相談を実施しています。具体的にはメンタルヘルス相談・カウンセリング、疾病予防などの健康指導を行っています。また、月1回タイムリーな情報を「保健師だより」として全社員に周知しています。
また、産業医と保健師が連携し、毎年実施している健康診断結果に基づく面談・指導や、単身赴任者、長時間労働者に対する面談・指導を行い、疾病予防や早期発見・治療に取り組んでいます。新任管理者に対するメンタルヘルス研修も実施いたしました。健康保険組合主導では、メタボリックシンドローム率を落とすための保健指導の取り組みを実施したり、健康増進に取り組んだ社員に対しポイントを付与する制度を設けたりする等、社員の健康増進意識を高めています。
2014年度は、役員・社員に対しインフルエンザ予防接種を実施し、社員の罹患リスクを軽減しました。
安全衛生
NTT都市開発では、「安全は何よりも優先する最重要課題」であるという考え方のもと、会社と労働組合および産業医で構成する安全衛生委員会を毎月開催し、時間外労働の適正化や計画的な休暇の取得、さらには昨今の節電対策による職場環境の変化に伴う対応や職場巡回にも積極的に取り組んでいます。新入社員研修や新任管理者研修において、安全衛生に関する研修も実施しています。
疾病等の発生件数は5件、事故の発生件数は0件であり、過去3年、休業災害・死亡災害は発生しておりません。（発生率0％）
社内コミュニケーション
NTT都市開発では、社内コミュニケーションを重視し、風通しのよい企業風土の維持・強化に取り組んでいます。その一環として、社内ウェブサイト「UD＋ （ユー・ディー・プラス）」を運営しています。社長や経営層からのメッセージ発信のほか、「特集」では、最新の事業動向などを取材し、全社で共有しています。 また、各種イベントの開催模様など、各部門・支店からの情報に加え、社員個人のブログ投稿など、相互に多くの情報を発信し合っています。