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ダイバーシティ推進

NTT都市開発の
ダイバーシティ推進

NTT都市開発では、「ダイバーシティ&インクルージョン」を経営戦略として位置付け、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

従来よりさまざまな施策に取り組んできましたが、2014年10月には総務部内に「ダイバーシティ推進室」を設置。ダイバーシティへの理解促進や意識改革を進めるとともに、働き方改革や多様な人材のさらなる活躍推進に向けて取り組んでいます。

ダイバーシティ推進に関する取組み

「ダイバーシティ&インクルージョン」の意識醸成に向け、全社員研修の他、新任管理者研修、新卒・中途採用者研修にダイバーシティ研修を導入しています。また、全社員に対してダイバーシティ意識調査を行うことで、社員の意識を把握・分析し課題を抽出、施策の検討や効果測定に活かしています。

働き方改革に関する取組み

経営層をメンバーとする「働き方改革ワーキング・グループ」の設置・運営や、働き方改革に関するセミナーの開催等により、働きやすい職場環境の整備を進めています。

イクボス講演会
イクボス講演会
経営層・管理者等による「イクボス宣言」
経営層・管理者等による「イクボス宣言」

社員一人ひとりのワーク・ライフ・マネジメントの実現に向け、より柔軟な働き方を実現するための制度も導入しています。勤務時間に関してはフレックスタイム制度、個人単位のシフト勤務制度や半日・時間単位での年次有給休暇の取得制度、勤務場所に関してはテレワーク等を導入するとともに、これらの制度の活用促進に向けて取り組んでいます。

また、時間外勤務自粛日(毎週水・金曜日等)の設定や年次有給休暇の取得促進など、労働時間の適正化にも努めています。2017年度の一般社員における月平均残業時間は19時間(※1)、年次有給休暇の取得率は91%(※2)です。

  • 1:2017年度実績、当社所定労働時間(7.5時間)に対する残業時間
  • 2:2017年度実績、「取得した有給休暇の日数」÷「付与された有給休暇の日数」

多様な人材の活躍推進に関する取組み

女性活躍推進

NTT都市開発では、①2020年度までに女性管理者比率を対2012年度の2倍(6%)にする、②女性新卒採用比率50% という目標を設定しています。現在の女性管理者比率は4.7%(※3)、女性新卒採用比率は47.4%(※4)です。

  • 3:2018年3月末時点、当社からの出向者を含む
  • 4:2018年4月新卒入社における実績

女性のキャリア形成に関しては、 女性一般社員を対象とする社内研修を実施している他、NPO法人J-Win(※5)や「NTTグループ女性キャリア開発研修」に社員を派遣するなど、女性社員のキャリア意識醸成やネットワーク形成を支援しています。

  • 5:特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク。企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進 と定着を支援することを目的に設立された、企業メンバー制の団体。業種や業態の枠を超えた女性企業人の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性リーダーの育成、能力開発を図っている。https://www.j-win0.jp/
キャリアデザイン研修
キャリアデザイン研修

育児・介護等と仕事の両立支援

育児・介護等と仕事の両立を支援するため、以下をはじめとする各種制度を導入するとともに、利用しやすい風土の醸成に向けて取り組んでいます。

育児・介護等に関する主な制度

制度概要
育児・出産育児休職満3歳までの子の養育のために休職できる制度
育児のための短時間勤務小学校3年生以下の子を有する社員が短時間勤務を行える制度(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(育児)高校3年生以下の子の養育等のために休暇を取得できる制度
ライフプラン休暇(不妊治療)不妊治療のために休暇を取得できる制度
妊娠中及び出産後の健康診査等にかかる措置妊娠中または出産後1年以内に、健康診査または保健指導に必要と認められる時間の勤務を免除される制度
妊娠中の通勤緩和措置妊娠中の社員が、交通機関の混雑を避け通勤にかかる負担を軽減する必要があると認められる場合に、1日60分まで勤務を免除される制度
介護介護休職介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度
介護のための短時間勤務介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務を行える制度(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(介護)家族の介護のために休暇を取得できる制度
看護休暇家族の看護等の場合に、年5日を限度に与えられる休暇制度
再採用制度育児・介護を行うため、または配偶者の転勤により退職した社員が、一定期間内に再就職を申し出た場合に、会社の選考に基づき再採用を行う制度

  • テレワークやフレックスタイム制度、個人単位のシフト勤務制度等については、育児・介護等の事由に限らず利用可能。

2018年度からは、NTT都市開発グループが設置する企業主導型保育園「ワイナKids保育園」を活用し、育児中社員の早期復職に向けた支援も行っています。

併せて、育児に関しては、育児休暇を取得した男性社員とその上長へのインタビュー記事を社内ホームページを通じて発信するなど、性別を問わず育児と仕事の両立ができる風土の醸成に努めています。また、介護に関しても、「仕事と介護の両立セミナー」を開催するなど、介護と仕事の両立への理解促進に取り組んでいます。

仕事と介護の両立セミナー
仕事と介護の両立セミナー

これらの取組みが評価され、2017年12月には、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」(※6)を受けています(認定回数2回)。

  • 6:「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成した企業が、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けるもの。

障がい理解に関する取組み

NTT都市開発では、自社での障がい者雇用を行うとともに、障害者雇用促進法に基づくNTTグループの特例子会社であるNTTクラルティ株式会社と連携し、さまざまな取組みを行っています。

「障がい理解研修」等により、ハンディキャップのある社員やお客さまへの配慮・工夫などに関する啓発を行っている他、NTTクラルティによる手漉き紙製品の活用や、当社社員へのマッサージサービスの提供等を通して、障がいのある方の活躍の場の拡大に取り組んでいます。

心のバリアフリー研修(障がい理解研修)
心のバリアフリー研修(障がい理解研修)

LGBT等性的マイノリティに関する取組み

NTTグループでは、2016年4月以降、LGBT等性的マイノリティ(以下、「LGBT」と記載します。)に関する取組みを進めています。
当社においては、全社員研修(e-learng)や「LGBTセミナー」の開催等を通して啓発活動を行うとともに、配偶者及びその家族を支援する福利厚生や休暇制度等を同性パートナーにも適用しています。

LGBTセミナー

これらの取組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2017」においては、「ゴールド」を受賞しています。

行動計画

その他