新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
最終更新日：2004年09月29日
会社名 エヌ･ティ･ティ都市開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 三田 清
（コード番号：8933）
平成16年9月29日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
1．新株式発行の件
| ［1］ | 発行新株式数 | 普通株式132,000 株（国内募集74,000株、海外募集58,000株を目途とするが、最終的な内訳は、総発行株式数132,000株の範囲内で、需要状況を勘案の上、平成16年10月25日に決定される予定である。また、総発行株式数については、平成16年10月11日に開催される予定の取締役会において変更される場合がある。） |
|---|---|---|
| ［2］ | 発行価額 | 未定（平成16年10月11日に開催される予定の取締役会において決定される予定である。） |
| ［3］ | 発行価額中資本に 組入れない額 |
未定（平成16年10月11日に開催される予定の取締役会において決定される予定である。） |
| ［4］ | 募集方法 | 国内及び海外における同時募集とする。
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| ［5］ | 払込取扱場所 | 株式会社みずほコーポレート銀行 本店 |
| ［6］ | 引受人の対価 | 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額の差額の総額を引受人の手取金とする。 |
| ［7］ | 国内募集に係る申込期間 | 平成16年10月26日（火曜日）から 平成16年10月29日（金曜日）まで |
| ［8］ | 申込株数単位 | 1株 |
| ［9］ | 払込期日 | 平成16年11月3日（水曜日） |
| ［10］ | 株券受渡期日 | 平成16年11月4日（木曜日） |
| ［11］ | 配当起算日 | 平成16年10月1日（金曜日） |
| ［12］ | 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に関して商法上取締役会の決議が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。 | |
| ［13］ | 前記各号のうち国内募集に関するものについては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 | |
2．株式売出しの件
| ［1］ | 売出株式数 |
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|---|---|---|
| ［2］ | 売出価格 | 未定（平成16年10月25日に決定される予定である。）なお、本株式売出しにおける売出価格は、1．記載の新株式発行における募集価格と同一とする。 |
| ［3］ | 売出人及び 売出株式数 |
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| ［4］ | 売出方法 |
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| ［5］ | 引受人の対価 | 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額の差額の総額を引受人の手取金とする。 |
| ［6］ | 申込期間 | 平成16年10月26日（火曜日）から 平成16年10月29日（金曜日）まで |
| ［7］ | 申込株数単位 | 1株 |
| ［8］ | 株券受渡期日 | 平成16年11月4日（木曜日） |
| ［9］ | 売出価格、その他本株式売出しに関して商法上取締役会における承認が必要な事項については、今後開催予定の取締役会において承認する。 | |
| ［10］ | 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 | |
【ご参考】
1．募集・売出しの概要
| （1） | 発行新株式数及び売出株式数 | ||
| （イ）発行新株式数 | 普通株式 | 132,000株 | |
| （ロ）売出株式数 | 普通株式 | ||
| 引受人の買取引受による売出し | 66,000株 | ||
| オーバーアロットメントによる売出し | 21,000株(※) | ||
| （2） | 需要の申告期間 | 平成16年10月13日(水曜日)から 平成16年10月22日(金曜日)まで |
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| （3） | 価格決定日 | 平成16年10月25日(月曜日) (発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件をもとに、需要状況、当社普通株式の取引所への上場日までの株式相場の変動等を総合的に勘案した上で決定します。) |
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| （4） | 申込期間 | 平成16年10月26日(火曜日)から 平成16年10月29日(金曜日)まで |
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| （5） | 払込期日 | 平成16年11月3日(水曜日) | |
| （6） | 株券受渡期日 | 平成16年11月4日(木曜日) | |
| （7） | 配当起算日 | 平成16年10月1日(金曜日) | |
(※) オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案し、野村證券株式会社が当社株主である日本電信電話株式会社より当社普通株式を借入れて行う売出しであります。したがって、上記株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しが中止される場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、日本電信電話株式会社から、21,000株を上限として当社普通株式を引受価額で買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を付与される予定です。グリーンシューオプションの行使期間は平成16年11月4日(上場予定日)から平成16年11月26日までです。
また、野村證券株式会社は、平成16 年11月4日(上場予定日)から平成16年11月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しのために日本電信電話株式会社から借入れた株式の返却を目的として、東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引にかかる株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に達しない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
2．今回の増資による発行済株式総数の推移
- 現在の発行済株式総数
- 526,240株
- 今回の増加株式数
- 132,000株
- 増資後の発行済株式総数
- 658,240株
3．増資資金の使途
今回の増資による国内募集の手取概算額31,311,600千円（＊1）及び海外募集の手取概算額24,587,200千円（＊1）を全額、今後の不動産賃貸事業におけるオフィスビルの新設及び土地取得等の設備資金、又は新規開発プロジェクトへの出資等の投資資金に充当する予定であります。
＊1 有価証券届出書提出時における想定発行価格（450,000円）を基礎として算出した見込額であります。
4．株主への利益配分
（1）利益配分の基本方針
当社における利益配分につきましては、事業収益の安定的な向上のため優良土地・建物獲得にともなう投資に必要な内部留保の充実に努めると共に、業績の推移を見据えつつ、安定的な配当水準を確保することを基本方針としております。
上記の基本方針を踏まえ、平成16年3月期の配当については、前期末同様1株当たり年5,000円と決定いたしました。また、内部留保については、今後の安定的な収益向上に資するため、主に設備投資資金に充当いたします。
なお、今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。
（2）過去の3決算期間の配当状況
| 平成14年3月期 | 平成15年3月期 | 平成16年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 1株当たり当期純利益 | 10,209.58円 | 15,286.93円 | 6,609.77円 |
| 1株当たり配当金 （1株当たり中間配当金） |
25,000円 （ 20,000円 ） |
5,000円 （ — 円 ） |
5,000円 （ — 円 ） |
| 実績配当性向 | 244.9% | 32.7% | 75.6% |
| (注)1. | 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算 出しております。 |
| 2. | 平成14年3月期の配当が1株当たり25,000円、配当性向244.9％となったのは、一人株主である日本電信電話㈱の中間配当を希望する旨の意向を受け、当社はその意向を勘案して1株当たり20,000円の中間配当を実施したことによるものです。 |
5．配分の基本方針
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識及び投資方針、引受人との取引状況等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
6．その他
今回の新株発行に当たっては、当社の従業員持株会に対して、国内募集株式数74,000株のうち一定の株数を販売する予定であります。
以上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、当社株式への投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当社株式への投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。仮に米国内で公募が行われる場合には、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載された英文目論見書が用いられ、その英文目論見書は発行会社又は売出人により入手することができます。本件については米国における証券の公募は行われません。