新株式の発行価額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ
最終更新日：2004年10月12日
会社名 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 三田 清
(コード番号:8933)
平成16年9月29日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行につきましては、発行価額等が未定でありましたが、平成16年10月11日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。なお、当該発行価額は、後日決定予定のブックビルディング方式による募集価格（発行価格）及び引受人より当社に払い込まれる金額（引受価額）とは異なりますのでご注意ください。
記
| 1. | 発行価額 | 1株につき 金 340,000円 （ただし、引受価額が発行価額を下回る場合は、新株式の発行を中止する。） |
|---|---|---|
| 2. | 発行価額中資本に 組入れない額 | 1株につき 金 170,000円 （なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。） |
| 3. | 仮条件 | 400,000円 から 450,000円 |
| 4. | 仮条件の決定理由等 仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社の事業内容等と類似性の高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規公開株に対する市場評価並びに上場日までの株式相場の変動等を総合的に勘案して決定いたしました。 | |
【ご参考】
募集・売出しの概要
| 1. | 発行新株式数及び売出株式数 | ||
| （イ）発行新株式数 | 普通株式 | 132,000株 | |
| （国内募集74,000株、海外募集58,000株を目途としますが、最終的な内訳は総発行数132,000株の範囲内で平成16年10月25日に決定される予定であります。） | |||
| （ロ）売出株式数 | 普通株式 | ||
| 引受人の買取引受による売出し | 66,000株 | ||
| オーバーアロットメントによる売出し | 21,000株（※） | ||
| 2. | 需要の申告期間 | 平成16年10月13日（水曜日）から 平成16年10月22日（金曜日）まで | |
| 3. | 価格決定日 | 平成16年10月25日（月曜日） (発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、前記仮条件による需要状況、当社普通株式の取引所への上場日までの株式相場の変動等を総合的に勘案した上で決定します。) | |
| 4. | 申込期間 | 平成16年10月26日（火曜日）から 平成16年10月29日（金曜日）まで | |
| 5. | 払込期日 | 平成16年11月3日（水曜日） | |
| 6. | 株券受渡期日 | 平成16年11月4日（木曜日） | |
| 7. | 配当起算日 | 平成16年10月1日（金曜日） | |
（※）オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案し、野村證券株式会社が当社株主である日本電信電話株式会社より当社普通株式を借入れて行う売出しであります。したがって、上記株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しが中止される場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、日本電信電話株式会社から、21,000株を上限として当社普通株式を引受価額で買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を付与される予定です。グリーンシューオプションの行使期間は平成16年11月4日（上場予定日）から平成16年11月26日までです。
また、野村證券株式会社は、平成16年11月4日（上場予定日）から平成16年11月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しのために日本電信電話株式会社から借入れた株式の返却を目的として、東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引にかかる株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に達しない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
以上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、当社株式への投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当社株式への投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。仮に米国内で公募が行われる場合には、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載された英文目論見書が用いられ、その英文目論見書は発行会社又は売出人により入手することができます。本件については米国における証券の公募は行われません。