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機構改革について

2018年5月11日
NTT都市開発株式会社

NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 中川 裕)は、2018年7月1日(一部10月)付けで、下記の通り機構改革を行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1.開発推進体制の強化

開発案件の複合化、大規模化に対応し、エリアでの開発や街づくりを推進するため、開発機能を強化します。

  • ・「青山開発部」および「プロジェクト推進部の開発企画・推進機能」を開発本部に集約
  • ・「都市建築デザイン部」を新設し、内部に「デザイン戦略室」を移行
  • ・商業事業本部内に「商業・ホテル開発部」を新設
  • ・地域拠点の開発サポート機能を強化

「北海道支店」の新設(10月予定)

2.プロパティマネジメント業務推進体制の統合

オフィス、商業、住宅のプロパティマネジメント機能をエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱に統合することで、効果的、効率的な運営体制を構築し、プロパティマネジメント業務の競争力強化を図ってまいります。

  • ・首都圏および地域拠点における商業プロパティマネジメント機能をエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱※1へ統合
  • ・「NTT都市開発北海道㈱」※2をエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱へ統合(10月予定)

3.ITを活用したワークプレイス等の検討

NTTグループの強みを活かし、不動産へのIT技術活用を検討し、付加価値の高いアセットや新たなワークプレイス等の提供に向け取り組んでまいります。

  • ・ITイノベーション部を「ITイノベーション本部」とし、内部に「次世代オフィス推進部」を新設

4.中期経営戦略の強化

中長期の経営戦略の企画・立案および実行フェーズでの着実な推進を目的に、新たな組織を設置します。

  • ・経営企画部内に「中期経営戦略室」を新設
  • ※1 エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、当社が100%出資する連結子会社です。
  • ※2 NTT都市開発北海道㈱は、当社が100%出資する連結子会社です。

お問い合わせ先 広報・マーケティング室 石坂・小張Tel.03-6811-6241