「Well-being」の最大化

女性はもちろん、社会の全ての人が自分らしく活躍できる社会を実現する。ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）は、世界共通の課題であり、日本でも社会全体で積極的に推進されています。特に企業には率先した貢献が期待されており、NTTグループ各社も社内制度の整備や職場風土の醸成、啓発活動の推進などを継続的に実践しています。

NTT都市開発では、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と位置付け、各種の継続的な注力施策を設け、全社で計画的に取り組んでいます。これら活動では2021年度もさまざまな成果を上げることができました。

働く女性の就業環境の強化・改善に優れた施策を整備していると認められた企業は、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けることができます。NTT都市開発では、社員の育児に関する休暇や休業の取得推進を、長時間労働解消と並ぶ職場改善施策と位置付け、積極的に取り組んできました。この結果、2019年度より継続して「くるみん認定」を受けるにとどまらず、さらに高い水準の取り組みを行っているという「プラチナくるみん認定」を取得しています。

性的指向や性自認に関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに、グループを挙げて努めています。この結果、NTT都市開発は、任意団体work with Prideが策定した、企業・団体等におけるLGBTQ等性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において、「ゴールド」を受賞しました。ゴールドは、5年連続しての受賞となります。

これらダイバーシティ&インクルージョンの推進の重要性は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが進行する現在、より重要度を増しています。引き続き、各施策を推進し、多様な人材がいきいきと働ける職場づくりに努めていきます。

全ての人が権利を尊重され、安全かつ健康に就業する業務環境をつくる。ディーセント・ワークの考え方は、ダイバーシティと両輪となる経営課題として、サプライチェーンでの徹底が求められています。NTT都市開発は、NTTアーバンソリューションズグループの唱える「サプライチェーンを含む人権保護」に、積極的に取り組んでいます。

人権尊重の徹底に向け、近年、人権デュー・デリジェンスの実施が強く求められています。まず人権侵害のリスクを企業が把握・評価し、それに対する対策計画を策定、サプライチェーンで実際に事業所や取引先の調査（モニタリング）を実施した上で、是正・評価を行うという一連のプロセスを指す同施策は、今やステークホルダーから「企業の人権尊重施策の実質性・有効性を見極める上で不可欠な手順」と目されつつあり、グローバル企業ではその仕組みおよび結果の詳細な開示が始まっています。

NTT都市開発は、2018年より建設・不動産業界に属する複数企業による「人権デュー・デリジェンス勉強会」に参加し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「保護、尊重、救済フレームワーク」などへの検証を企業横断で続けています。その検証を基に自社のサプライチェーンにおける人権リスクを特定し、会社選定の際のチェック項目として確実に人権リスクを排除する仕組みを検討中です。また、NTTグループの一員としてあらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。

企業による人権デュー・デリジェンスの仕組みを確実に稼働させるためには、グループ社員一人ひとりの人権意識の醸成が鍵となります。この考えに基づき、全社員を対象にした人権啓発活動を継続的に実施しています。

毎年、人権啓発推進委員会が中心となり策定される啓発施策は、前出の「人権デュー・デリジェンス勉強会」に参加し業界横断で問題意識を共有した内容を踏まえ、継続的に内容を刷新しています。また啓発すべきテーマをきめ細かく周知していくため、プログラムは目的別・階層別に構成しています。なお習得度合いを確認するため、フォローアップの仕方に継続的な改善を心がけている点も特徴です。

現在は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う制約下にありますが、eラーニングも活用することで確実に研修を行っています。ホットラインの活用励行も交え、NTT都市開発は、人権侵害を起こさない、加担しない企業風土の醸成に引き続き取り組んでいきます。