健全な事業活動

企業倫理・コンプライアンスのガイドライン、推進体制、ヘルプライン等を整備するとともに、全社員を対象とする研修・周知等も継続的に実施しています。

「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業姿勢の確立に取り組んでいます。