CSR用語集

職場において労働者の安全と健康を図る取り組みのこと。事業主は、労働安全衛生法で定める労働災害防止のための措置を徹底するとともに、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保しなければならない。

夏の暑い日に雨水や下水再生水といった二次利用水を路面などに撒くこと。ヒートアイランド現象の緩和や、冷房機器の使用減少による温室効果ガス排出量の削減効果が期待されている。

地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者などによる主体的な取り組み。（国土交通省「エリアマネジメント推進マニュアル」より）

建物の屋上スペースに樹木や草花などを植栽すること。癒しと安らぎを身近に感じられるだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和、地球温暖化の抑制に役立つと考えられている。

汚職（腐敗）は、経済成長を阻害し、競争を歪めるほか、社会の構造そのものを腐食してしまうことから、貧しい地域に不当な影響を及ぼす今日の世界最大の課題の一つに数えられている。国連グローバル・コンパクトの原則10は、「企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」としている。

CO₂などの温室効果ガスの排出削減努力を行った上で、やむを得ず排出した分については、温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより埋め合わせるという考え方・手法。

企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストとその効果を可能な限り定量的に測定、把握する仕組み。環境保全活動を効率的・効果的にするための経営管理ツールである。

企業が経営・活動を行う上で、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。法令などを順守すること自体よりも、社会の要請に適応することが重要となる。

「よいデザイン」を選び、顕彰することを通じ、暮らし、産業、そして社会全体を、より豊かなものへと導くことを目的とした「総合的なデザインの推奨制度」（公益財団法人日本デザイン振興会が主催）。1957年に通商産業省（現経済産業省）によって創設された「グッドデザイン商品選定制度（通称Ｇマーク制度）」を母体とし、その対象はデザインのあらゆる領域にわたる。

自然エネルギーにより発電された電気の持つグリーン電力価値（省エネルギー・CO₂排出削減の価値）の購入を希望する需要家が一定のプレミアムを支払うことにより、電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書などの形で保有し、社会に向けて公表できる仕組み。

NTTグループの事業活動におけるCO₂排出量削減に向けた、太陽光発電システムを中心に自然エネルギーの発電・利用を促進する施策。地球温暖化を防止し社会の持続的発展に貢献するために、NTTグループ一丸となって推進している。

建設工事に伴い副次的に得られた全ての物品。種類としては、工事現場外に搬出される建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、紙くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず（工作物の新築、改築または除去に伴って生じたものを除く）、陶器くず、これらのものが混合した建設混合廃棄物などがある。

NTTグループが環境への影響を考慮した建物の設計を推進するために2000年に策定したガイドライン。(1)建物の長寿命化、(2)ハロン・フロンの使用抑制、(3)有害物質の使用抑制・撤廃、(4)省資源および省エネルギー、(5)廃棄物発生量の削減、(6)再使用・再生利用の促進、(7)地域環境への対応、の7つを柱としている。

天然ガス、石油、LPガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池といった方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。回収した廃熱は蒸気や温水として利用できる。電気と熱を無駄なく利用できれば、燃料が本来持っているエネルギーの8割近くにも達する高い総合エネルギー効率が実現できる。

街中にいくつもの自転車貸出拠点（ポート）を設置し、利用者がどこでも貸出・返却できる新しい交通手段。「自転車シェアリング」「サイクルシェアリング」「都市型レンタサイクル」といった呼称もある。

会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。

廃棄物の焼却処理時に発生するエネルギーを回収・利用すること。循環型社会形成推進基本法第7条において、再使用・再生利用に次ぐ循環的な利用として熱回収が位置付けられ、推進されている。

街中にいくつもの自転車貸出拠点（ポート）を設置し、利用者がどこでも貸出・返却できる新しい交通手段。「自転車シェアリング」「サイクルシェアリング」「都市型レンタサイクル」といった呼称もある。

「将来の世代が彼らのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在のニーズを満たす」という持続可能な発展の目標を実現するための経済・環境・社会に関わる取り組み。

都市と原生自然の中間に位置し、集落とそれを取り囲む二次林や農地などを含む地域概念。日本の国土の4割を占め、人間による適度な管理によって豊かな生態系を維持してきたが、二次林の経済的価値の低下、都市域の拡大や農村の過疎化により、里山の質の低下や消失が進んでいる。

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

化石燃料や原子力などと異なり、自然環境から持続的に採取できるエネルギーのこと。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、良質な住宅を安心して取得できる市場の形成を目的としている。住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性など）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設けるとともに、評価を客観的に行う第三者機関を整備している。

誰もが生まれながらにして持っている権利。人権を保障し、あらゆる差別をなくすことは、「日本国憲法」および「世界人権宣言」などで定められている。

建築物の設計に適用される耐震構造の基準で、1981年6月1日以降の建築確認において適用されているもの。新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されている。

組織の活動や製品・サービスによって多大な影響を受ける、またはその行動が組織の成功に影響を及ぼすと考えられる個人・組織のこと。

生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性があるとしている。

1948年12月10日に第3回国連総会において採択された文書で、人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもの。なお、1950年の第5回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」として、世界中で記念行事を行うことが決議された。

Diversity & Inclusionの略。多様性の受容を意味する。「外見上の違いや内面的な違いに関わりなく、すべての人が各自の持てる力を発揮し組織に貢献できるような環境」をつくることを意図する。

気候変動に関するパリ協定がめざす「今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロ」を実現した社会。国内自治体初の脱炭素社会条例を制定した徳島県は、「化石燃料の消費等に伴い発生する温室効果ガスの排出を可能な限り削減し、その排出量と自然界の温室効果ガスの吸収量との均衡を図ることにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるとともに、生活の豊かさを実感し、及び経済の持続的な成長を実現できる社会をいう。」と定義している。

「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセス。

高齢者や障がい者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、建築物、公共交通施設、公共空間などにおける物理的な障壁（バリア）とともに、制度的・心理的な障壁も取り除いていく取り組み。

パリ開催の第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において2015年12月に採択された、気候変動の抑制に関する多国間協定。1997年採択の京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加するものとしては世界初となる。

都市部において、高密度にエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われているために水分の蒸発による気温の低下が妨げられて、郊外部よりも気温が高くなっている現象をいう。等温線を描くと、都市中心部を中心にして島のように見えるため、「ヒートアイランド」という名称が付けられている。

事業者が産業廃棄物の収集運搬・処分を処理業者に委託する際に、交付することを義務付けられている管理票。廃棄物の処理の流れを自ら把握し、廃棄物の不法投棄の未然防止や適正な処理を確保することを目的としている。

全ての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすること、およびそのような活動が円滑に実践されるような仕組みをつくり、実践すること。事業者は、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令によって、従業員の健康管理義務を負っており、従業員のメンタルヘルス管理もその対象に含まれる。

できるだけ多くの人が利用可能であるように製品、建物、空間をデザインすること。障がいの有無、年齢、性別、国籍、人種などにかかわらず、多様な人々が気持ちよく使えるようにあらかじめ都市や生活環境を計画する考え方。

企業価値を維持・増大していくために、経営を行っていく上で事業に関連する内外のさまざまなリスクを適切に管理する活動。

個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚・育児をはじめとする家族形成のほか、介護やキャリア形成、地域活動への参加など、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすること。

Building-Housing Energy Efficiency Labelling Systemの略。新築・既存の別を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度。2013年10月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」が国土交通省において制定されたことを受け、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が提供している。

Comprehensive Assessment System of Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）の略。2001年4月に、国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして開発された。(1)建築物のライフサイクルを通じた評価、(2)建築物の環境品質(Q)と建築物の環境負荷(L)の両側面からの評価、(3)環境効率の概念に基づく評価指標BEE（建築物の環境性能効率）による評価、という3点が特徴。

Customer Satisfactioの略。顧客満足（度）と訳される。顧客がどれだけ自社の製品やサービスに満足しているかを把握し、改善につなげることで、顧客との良好な関係を維持・発展させてゆく考え方。

Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任と訳される。企業活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげること。

英ロンドン証券取引所（LSE）グループの100%子会社であるFTSE Russellが提供する、ESG（環境、社会、ガバナンス）に着目した投資インデックス。

グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク。責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心として2009年に創設された、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価。

国際NGOのGRI（Global Reporting Initiative）が発行する、組織のサステナビリティ報告（CSR報告と基本的に同義）に関する枠組みで、前身の「GRIガイドライン」から2016年10月に規格化されたもの。同スタンダードはその目的と役割について、「GRIスタンダードは、組織とステークホルダーが経済、環境、社会に対するインパクトをコミュニケーションし、理解するための共通言語となるものである。これらのインパクトに関する情報につき、グローバルでの比較可能性と、高い品質を確保し、それによって組織の透明性とアカウンタビリティを高めることを可能とする。」と説明している。

「Information and Communication Technology」の略で、日本では「情報通信技術」と訳される。情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。

ISO（国際標準化機構）が2010年11月に発行した、社会的責任に関する国際規格。社会的責任の７つの原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）と7つの中核主題（人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）を提示している。なお、いわゆるガイダンス（手引き）規格として発行されており、要求事項を示した認証規格ではない。

Japan Habitat Evaluation and Certification Programの略。生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証する制度で、公益財団法人　日本生態系協会が開発・運営している。

Lesbian（女性同性愛者）、Gay（男性同性愛者）、Bisexual（両性愛者）、Transgender（性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称として使用されている言葉。日本では人口の7%程度を占めるとの調査結果もある。

Social and Environmental Green Evaluation Systemの略。企業などが創出した良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であると認定する制度で、公益財団法人 都市緑化機構が提供している。

Socially Responsible Investmentの略で、社会的責任投資と訳される。利益を上げるだけでなく、環境や雇用など、社会に配慮した企業に積極的に投資しようという動きの総称。少子高齢化対策、地域社会との共生など、SRIの要素は幅広い。