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多様性を尊重した職場づくり

個の尊重による職場づくり

ダイバーシティ・マネジメントの推進

NTT都市開発グループでは、「ダイバーシティ&インクルージョン」を経営戦略として位置付け、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

従来よりさまざまな施策に取り組んできましたが、NTT都市開発では2014年10月に「ダイバーシティ推進室」を設置、「ダイバーシティ&インクルージョン」の意識醸成に向け、全社員研修のほか、新任管理者、新卒・中途採用者に対してもダイバーシティ研修を実施しています。また、全社員を対象にダイバーシティ意識調査を実施し、社員の意識を把握・分析し課題を抽出することで、施策の効果測定や新たな企画の立案などに活かしています。

働き方改革、ワーク・ライフ・マネジメント支援の取り組み

テレワーク・デイズ2019ポスターのイメージ
テレワーク・デイズ2019ポスター
スムーズビズポスターのイメージ
スムーズビズポスター

NTT都市開発では、2014年度より働き方改革に取り組んできました。

働き方改革に関するセミナー開催のほか、社員一人ひとりのワーク・ライフ・マネジメントの実現に向け、より柔軟な働き方を実現するための制度を導入しています。勤務時間に関しては、フレックスタイム制度、個人単位のシフト勤務制度や半日・時間単位での年次有給休暇の取得制度、勤務場所に関しては、テレワーク制度を導入するとともに、自社運営シェアオフィス「LIFORK」をサテライトオフィスとして活用。「テレワーク・デイズ」「スムーズビズ」にも参加し、これらの制度の活用促進に取り組んでいます。

また、時間外勤務自粛日(毎週水・金曜日、給与等支給日)の設定や、連続休暇取得の推奨により年次有給休暇の取得を促進するなど、労働時間の適正化にも努めています。2018年度の一般社員における月平均残業時間は22時間※1、年次有給休暇の取得率は90%※2です。

  1. ※12018年度実績、当社所定労働時間(7.5時間)に対する残業時間 
  2. ※22018年度実績、「取得した有給休暇の日数」÷「付与された有給休暇の日数」

多様な人材の活躍推進に関する取り組み

女性活躍推進

NTT都市開発では、2023年度末までに、管理者に占める女性比率を10%以上とするという目標を設定しています。現在の女性管理者比率は5.7%※1です。

女性のキャリア形成に関しては、女性社員を対象とする社内研修を実施しているほか、社外のNPO法人J-Win※2における活動プログラムや「NTTグループ 女性キャリア開発研修」に派遣するなど、女性社員のキャリア意識の醸成やネットワーク形成を支援しています。

  1. ※12019年3月末時点
  2. ※2特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク。企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に設立された、企業メンバー制の団体。業種や業態の枠を超えた女性企業人の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性リーダーの育成、能力開発を図っている。

女性活躍推進に関する行動計画

【計画期間】2019年4月1日 ~ 2024年3月31日(5年間)

【目標】
  • 2023年度末までの5年間で、管理者に占める女性比率を10%以上とする。
  • 2023年度末までに、社員一人あたりの年間総労働時間を平均1,850時間以下とする。
  • 年間時間外労働が700時間を超える社員数 0 を維持する。

育児・介護等と仕事の両立支援

育児・介護と仕事の両立を支援するため、各種制度(下記参照)を導入するとともに、利用しやすい風土の醸成に取り組んでいます。

育児・介護等に関する主な制度

     
制度 概要
育児・出産 育児休職 満3歳までの子の養育のために休職できる制度
育児のための短時間勤務 小学校3年生以下の子を有する社員が短時間勤務を行える制度(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(育児) 高校3年生以下の子の養育等のために休暇を取得できる制度
ライフプラン休暇(不妊治療) 不妊治療のために休暇を取得できる制度
妊娠中及び出産後の健康診査等にかかる措置 妊娠中または出産後1年以内に、健康診査または保健指導に必要と認められる時間の勤務を免除される制度
妊娠中の通勤緩和措置 妊娠中の社員が、交通機関の混雑を避け通勤にかかる負担を軽減する必要があると認められる場合に、1日60分まで勤務を免除される制度
介護 介護休職 介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度
介護のための短時間勤務 介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務を行える制度(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(介護) 家族の介護のために休暇を取得できる制度
看護休暇 家族の看護等の場合に、年5日を限度に与えられる休暇制度
再採用制度 育児・介護を行うため、または配偶者の転勤により退職した社員が、一定期間内に再就職を申し出た場合に、会社の選考に基づき再採用を行う制度

また、これまで以上に働きやすい環境を整備していくため、2018年に従来の福利厚生メニューを大幅に見直し、育児・介護に関する各種支援メニューを充実させました。育児・介護に関するコンシェルジュを導入したほか、育児・介護に関する補助金などのサービスも拡充しました。

2018年度からは、NTT都市開発ビルサービス(株)が設置する企業主導型保育園「ワイナKids保育園」を活用し、育児中社員の早期復職に向けた支援も行っています。

併せて、育児に関しては、育児休職を取得した男性社員とその上長へインタビューを行い、その内容を社内ホームページを通じて発信するなど、性別を問わず育児と仕事の両立ができる風土の醸成に努めています。また、介護に関しても、「仕事と介護の両立セミナー」を開催するなど、介護と仕事の両立への理解促進に取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進「くるみん認定」取得

くるみんマークのロゴ

NTT都市開発では、社員一人ひとりが「ダイバーシティ&インクルージョン」「ワーク・ライフ・マネジメント」の重要性を理解し、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、すべての社員が活躍できる環境の実現に向けて、取り組んでいます。

なお、2017年には、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けています(認定回数2回)。

障がい理解に関する取り組み

NTTクラルティ社員によるオフィスマッサージサービスの写真リラクゼーションルーム「Riang(リアン)」とヘルスキーパーの写真
NTTクラルティ社員によるオフィスマッサージサービス

NTT都市開発では、自社で障がい者を雇用するとともに、 NTTの障がい者雇用特例子会社※1であるNTTクラルティ(株)と連携し、さまざまな取り組みを行っています。

「障がい理解研修」などにより、障がいのあるお客様や社員への理解を深めているほか、NTTクラルティ(株)による手漉き紙製品の活用※2や、オフィスマッサージサービスの導入などを通して、障がいのある方の活躍の場の拡大に取り組んでいます。

  • ※1 障がい者の雇用促進等に関する法律に基づく特例認定を受けた子会社
  • ※2 障がいのある社員が、製紙工場などにおける規格外製品(通常廃棄)の紙パックを原料とし、薬品を使用せず、周辺環境に配慮した手漉き紙を製作しています。

障がいへの理解を深める取り組み〜心のバリアフリーを〜

NTT都市開発では、NTTグループの障がい者雇用特例会社であるNTTクラルティ(株)の協力のもと、本社や各支店において、障がい理解研修を継続的に行っています。2019年1月に本社で行った研修では、それぞれの障がいの特徴や必要な配慮を学ぶとともに、「車いす」体験、「見えない」体験、「聞こえない」体験といった実体験により障がいへの理解を深めました。

各体験後には、「どんなことに困ったか」「困りごとを解消するためにお手伝いできること」をグループで共有し、最後に参加者各自の行動宣言を記載するなど、実際の行動を促す取り組みも行いました。

今後も、積極的に障がいへの理解を促進し、誰もが暮らしやすく、いきいきと働ける社会の実現をめざします。

研修座学の様子写真
「見えない」体験で誘導体験をしている様子写真

障がい理解研修

LGBT等性的マイノリティに関する取り組み

NTT都市開発グループでは、LGBT等性的マイノリティに関する取り組みを推進しています。

NTT都市開発においては、有識者を講師とする「LGBTセミナー」や全社員研修などを通して啓発活動を行うとともに、配偶者およびその家族に関わる福利厚生や休暇などの制度全般を同性パートナーにも適用しています。

これらの取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBT等性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」において、NTT都市開発では3年連続、NTT都市開発ビルサービス(株)では初となる「ゴールド」を受賞しました。

LGBTセミナーの写真
LGBTセミナー
PRIDE指標2019の「ゴールド」のロゴ

定年退職者の再採用の促進

NTT都市開発では、定年退職後の再雇用を希望する社員に対し、最長65歳まで働き続けられる制度を導入しています。この制度を利用し、15名(2019年3月末現在)がさまざまな職場で活躍しています。

関連データ一覧

  • 対象範囲:NTT都市開発(単体)
    
  2016年度 2017年度 2018年度
正社員数(※1)
男性
女性
380名
316名(83.2%)
64名(16.8%)
384名
316名(82.3%)
64名(17.7%)
369名
292名(79.1%)
77名(20.9%)
管理職数(※1・※2)
男性
女性
249名
238名(95.6%)
11名(4.4%)
255名
243名(95.3%)
12名(4.7%)
280名
264名(94.3%)
16名(5.7%)
役員数(※1・※3)
男性
女性
18名
17名(94.4%)
1名(5.6%)
18名
17名(94.4%)
1名(5.6%)
17名
17名(100%)
0名(0%)
新卒採用者数(※1・※4)
男性
女性
13名
6名(46.2%)
7名(53.8%)
19名
10名(52.6%)
9名(47.4%)
26名
18名(69.2%)
8名(30.8%)
新卒採用者における
3年後定着状況(※5)
2014年度入社:11名
2017年度在籍:11名
2015年度入社:11名
2018年度在籍:11名
2016年度入社:15名
2019年度在籍:15名
障がい者雇用率(※6) 2.4% 2.6% 2.7%
育児休職取得者数(※7)
男性
女性
3名
1名(9.1%)
2名(100.0%)
5名
1名(6.7%)
4名(100.0%)
8名
3名(30.0%)
5名(100.0%)
労働災害件数/度数率 0件/0.00 0件/0.00 0件/0.00
平均残業時間(※8・※9) 20.6時間/月 19.2時間/月 22.0時間/月
年次有給休暇
平均取得日数(※8・※10)
17.4日(89.2%) 17.9日(91.3%) 17.6日(89.6%)

※1:( )内は構成比、※2:グループ会社等への出向者を含む、※3:翌年6月30日時点、※4:翌年4月1日入社、※5:入社・在籍ともに4月1日時点、※6:翌年6月1日時点、特例子会社を含む数値、※7:当該年度内に育児休職を開始した社員、( )内は取得率(男性:「育児休職取得者」÷「パートナーが当該年度内に出産した社員」、女性:「育児休職取得者」÷「当該年度内に産後休暇が終了し育児休職が取得可能になった社員」)、※8:管理監督者を除く、※9:当社所定労働時間(7.5時間)に対する残業時間、※10:( )内は取得率(「取得した有給休暇の日数」÷「付与された有給休暇の日数」)、ライフプラン休暇(失効年休の積立等による休暇)への積立は取得日数に含まない

社員の健康管理

健康経営優良法人2019(ホワイト500)ロゴ

NTT都市開発では、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策などに加え、社員の自発的な健康保持、増進を会社が支援し、組織的な健康活動に取り組んでいます。
産業医または保健師による面談指導のほか、メタボリック症候群該当者およびその予備群と判定された社員には受診の必要性の説明や医療機関の紹介を行うなど、生活習慣病を未然に防ぐための積極的な受診勧奨を行っています。

また、深夜勤務は原則禁止しています。ただし、やむを得ない事由により深夜勤務を実施する場合は、一定の休息時間を確保できるよう、環境整備に努めています。

さらに本社オフィス内にはヘルスキーパー(企業内理療士)によるマッサージサービスを提供し、社員の疲労回復や心身のバランス向上に取り組んでいます。
保健師が社員からの相談を受ける健康相談室では、月に1回、健康に関する情報を「保健師だより」として発行し、社員の健康意識向上に努めています。2019年5月の保健師だよりは、5月31日の世界禁煙デーに合わせて、禁煙のすすめをテーマとしました。

こうした全体的な取り組みの結果、2019年2月、「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定されました。同制度は経済産業省と日本健康会議が共同で実施し、優良な健康経営を実戦している法人を認定するものです。

健康経営優良法人として、今後もより一層、健康経営の取り組みに尽力していきます。

安全衛生

NTT都市開発では、「安全と健康は何よりも優先すべきもの」であるという考え方のもと、社員が健康で安心して働ける職場づくりに向け、労働安全衛生活動に取り組んでいます。
その一つとして、会社、社員の代表者、衛生管理者および産業医・保健師で構成する安全衛生委員会を設置し、職場の安全および衛生保持を目的に、毎月1回、委員会を開催し、話し合いや、情報共有を行っています。
具体的には、産業医による健康相談の実施、保健師が常駐する健康相談室の設置、健康診断および精密検査の実施などの社員の健康管理への支援に関することや、勤務時間の適正化や計画的な休暇の取得の促進に関すること、職場の安全が確保されているかなどに取り組んでいます。

また、新入社員研修や新任管理者研修において、安全衛生に関する講義も実施しています。
なお、当社における2018年度の事故の発生件数は0件であり、休業災害・死亡災害も発生していません。

人材マネジメント・人材育成

NTT都市開発では、成果の創出やサービス品質の向上、メンバーの成長や人材育成を重視し、目標設定から実行、振り返り、改善という一連のサイクルを通じたコミュニケーションにより評価マネジメントを実践しています。

対象年次、役職などに応じて階層別研修を実施しているほか、2017年度からは新たな育成体制を導入し、若手社員を対象に定期的な面談を行っています。2019年度からは毎月行っているアンケートを通し、社員のコンディションをリアルタイムに把握する施策もトライアル導入していきます。さらに若手社員へ向けた勉強会を開始するなど、"Knowledge Sharing"を重視した内製型のきめ細やかな人材育成をめざしています。

スキルアップをめざす社員を支援するため、海外・国内大学院への派遣制度や、「自己啓発支援制度」を設け、通信教育やWeb講座も提供しています。「資格取得奨励制度」においては、当社の事業に関連する約100資格を対象に、取得・更新にかかる費用や、資格取得した際の奨励金を支給しています。

2018年度における社員一人あたりの研修時間は約30時間、研修費用は約15万円です。

社員意識調査の実施

NTT都市開発グループでは、定期的に「社員意識調査」を実施しています。当社グループの全社員を対象として、仕事や職場等に関する調査を行い、その結果を課題の把握、解決に向けた施策の検討に活かすことで、働きがいのある職場づくり、働きやすい組織風土の醸成に取り組んでいます。

社内コミュニケーション

NTT都市開発では、社内コミュニケーションを重視し、風通しのよい企業風土の維持・強化に取り組んでいます。その一環として、社内ウェブサイト「UD+(ユー・ディー・プラス)」を運営しています。社長や経営層からのメッセージ発信のほか、「特集」では、最新の事業動向などを取材し、全社で共有しています。また、各種イベントの開催模様など各部門・支店からの情報に加え、掲示板や社員個人のブログ投稿といったインタラクティブな情報交換も行っています。

NTT都市開発グループ社員の家族を招待する「ファミリーデー」を開催し、社員家族を含めたコミュニケーションの促進を図っています。2019年度も「夏休みファミリーデー2019」を本社ビルにて開催し、135名の参加がありました。

2019年度は、毎年恒例の職場見学や名刺交換に加え、NTTグループのラグビーやサッカーチーム、当社社員であるパラバドミントンの山崎悠麻選手、里見紗李奈選手の協力も得て、スポーツ教室を開催しました。はじめての試みでしたが、参加者皆が、時間を忘れて体育館を走り回り、スポーツを通じて心を一つにしました。社員の家族や仕事以外の顔を知ることは、社員同士のコミュニケーション活性化にも大いに寄与しています。

当社にはシンボルスポーツ社員として、前述のパラバドミントンの山崎悠麻選手・里見紗李奈選手、トライアスロンの有薗早優選手が在籍しています。
社内で「応援リーダー」を募り、社員が中心となってシンボルスポーツ社員を応援しています。

夢に向かって頑張っているアスリートの支援は、応援を通じた社員の一体感醸成にもつながっています。

秋葉原の体育館にて開催した「夏休みファミリーデー2019スポーツ教室」に参加した社員と家族の皆さんの写真
「夏休みファミリーデー2019スポーツ教室」
トライアスロンの有薗早優選手の応援の写真
トライアスロンの有薗早優選手の応援
パラバドミントン里見紗李奈選手(左)と山崎悠麻選手(右)の写真
パラバドミントン里見紗李奈選手(左)と山崎悠麻選手(右)

コミュニティへの貢献

社会貢献活動の基本的な考え方

NTT都市開発グループは、良き企業市民として、豊かな街づくりにつながる社会貢献活動を各地で行っています。当社が2008年5月に制定した「社会貢献活動方針」に基づき、「1.本業との調和」「2.コミュニティとの共生」「3.社員一人ひとりの成長」を柱に、今後も活動を展開していきます。

社会貢献活動方針(2008年5月制定)

私たちは、良き企業市民として、豊かなまちづくりにつながる活動を皆さまと共に推進し、社会の発展に貢献します。

社会貢献活動プログラム策定にあたって

  1. 本業との調和

    総合不動産事業者としてのリソースを有効に活用し、かつその成果が事業活動と調和することにより、企業としてのトータルな社会貢献度を高めます。

  2. コミュニティとの共生

    コミュニティとの対話に努め、豊かなまちづくりに役立つ活動を展開します。

  3. 社員一人ひとりの成長

    社員一人ひとりが、良き企業市民の一員としての自覚を持って、社会貢献活動に参加できるよう、企業人としてだけでなく、社会人としても成長していくための学びの機会を提供します。

各支店で行っている活動

NTT都市開発グループは、各支店で街の美化や安全、地域振興などに貢献する各種活動を継続して行っています。

各支店での清掃活動の取り組み

北海道支店では、年2回(春・秋)行われる「北1条通オフィス町内会セーフティ&クリーン大作戦」に毎年参加しています。札幌市市民まちづくり局や町内会加入各企業とともに札幌市北一条通り沿いの清掃を行うほか、清掃終了後には参加者全員が交通安全旗を持ち、ドライバーおよび歩行者へ交通安全を呼びかけています。

東海支店では、テナントの皆様と自治体の方々とともに街の美化や安全対策として、アーバンネット名古屋ビル(愛知県名古屋市)のある久屋大通公園一帯の清掃と、違法自転車の整理および警告札をつける活動を実施しています。

関西支店およびNTT都市開発ビルサービス(株)関西エリアでは、大阪「天神祭」の清掃ボランティアや御堂筋一斉清掃に参加しています。また大阪市全域で実施されている清掃活動「大阪マラソン"クリ-ンUP"作戦」にも積極的に参加しています。

中国支店では、毎年7月の河川愛護月間に実施されている太田川流域の清掃活動「クリーン太田川」への継続的な参加、基町クレド(広島県広島市)周辺の清掃活動を毎月実施しているほか、エリアの事業者でつくる「紙屋町・基町にぎわいづくり協議会」としてエリア全体の清掃にも取り組んでいます。また、クレド岡山(岡山県岡山市)のある表町エリアにおいても商業施設と合同で清掃活動を行っています。

九州支店では、天神地区の環境美化活動として毎月開催される「天神西通り3・3クリーンアップ運動」、「天神クリーンデー」の清掃活動、「警固公園水曜 清掃活動」などで清掃ボランティアに参加しています。またNTTグループとして「ラブアース・クリーンアップ〜NTTグループ環境クリーン作戦〜」にも参加しています。

北海道支店「北1条通オフィス町内会セーフティ&クリーン大作戦」の写真
北海道支店「北1条通オフィス町内会セーフティ&クリーン大作戦」

地域振興への貢献

東海支店は、「名駅南地区まちづくり協議会」の会員として、地域振興や環境美化に取り組んでいます。2019年3月に開催した「まちづくりフォーラム2019」では、「名駅南地区まちづくりビジョン」の発表を行いました。当日は会員企業のほか民間企業や行政、学生など230名以上が参加。有識者による講演やトークセッションで、名古屋のポテンシャルや、他都市の成功事例を踏まえた街づくりのポイントなどが論じられ、地域の発展に向けた熱意を共有しました。

京都支店は、地域貢献活動の一環として、毎年7月に行われる「祇園祭」の3つの山鉾保存会(函谷鉾・孟宗山・鈴鹿山)に協力しています。山鉾巡行への供奉、ちまきづくり、清掃活動などを通じて、地域や近隣の企業の皆様との交流を深めながら、地域の歴史文化の浸透と次世代への継承に貢献しています。

祇園祭2018「函谷鉾」の写真
祇園祭2018「函谷鉾」

中国支店ではパセーラ(基町クレド)(広島県広島市)などで、年間を通じてさまざまなイベントを実施し、地域の皆様との交流を深めています。中国支店など広島市紙屋町・基町エリアの事業者で構成される「紙屋町・基町にぎわいづくり協議会」では、「ひろしまクリスマスマーケット実行委員」との協力で、「ひろしまドイツクリスマスマーケット2018」を開催しました。4回目となる2018年は4会場で開催し、広島市都心全体の賑わい・回遊性向上を図りました。
その他「紙屋町・基町にぎわいづくり協議会」では、民間企業や行政などとの連携で、街の魅力を高める取り組みにも力を入れています。2018年5月には「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2018 in Hiroshima」を開催しました。広島で初めて開催された本シンポジウムには、東京を除いて最多となる608名が参加しました。

九州支店でも年間を通じ、地域と連携しながらさまざまなイベントで地域振興に努めています。2018年10月には、NTT都市開発がオブザーバーとして参加する「天神明治通り街づくり協議会」が、10周年記念フォーラムとして「アジアの拠点都市をめざす福岡」を開催しました。東京大学大学院教授の出口敦氏、内閣官房の伊藤明子氏などを招き、スマートシティ化社会をめざす「Society5.0」の考え方や国が考える街づくりについて講演いただいたほか、「アジアの拠点都市をめざす福岡・MDCエリアの機能更新」をテーマとするパネルディスカッションを展開しました。

当社では今後も各支店を通じて清掃活動や振興といった、地域貢献の取り組みに尽力していきます。

ひろしまドイツクリスマスマーケット2018の写真
ひろしまドイツクリスマスマーケット2018

ボランティア活動の支援

ボランティアポータルサイト告知ポスターの写真
ボランティアポータルサイト告知ポスター

NTT都市開発では社員のボランティア活動を支援する制度を設けています。
その一つが被災者支援活動に関するものです。大規模災害地域でボランティア活動に従事する社員を支援し、勤務時間外での活動に対し、交通費および宿泊料の実費の一部を会社が負担します。

2017 年度からは、NTTグループ横断的な取り組みとして、「ボランティアポータルサイト」を開設しました。スポーツボランティアを中心に、NTTグループで取り組む活動を紹介、支援します。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ボランティアについても、このサイトを通じて社員に情報提供や募集を行っています。

災害復興支援

NTT都市開発は震災の復興支援を、継続的に行っています。

秋葉原UDXレストラン&ショップ アキバ・イチ(東京都千代田区)では、東日本大震災が発災した2011年以降、メニューフェアや夏祭りの売り上げ金の一部を、日本赤十字社を通じ東北復興支援のための義援金として寄付しています。
また、NTT-Tビル、きらめき通り駐車場待合室(九州支店)、パセーラ(基町クレド)、クレド岡山(中国支店)、ブロッサ(アーバンネット名古屋ビル)(東海支店)の商業施設などにおいて募金を実施し、義援金として被災地に届けました。

さらに、2018年7月の西日本豪雨の被災地へは、中国支店は商業施設を通じた支援活動のほか「紙屋町・基町にぎわいづくり協議会」の取り組みとして、被災地でのボランティア活動や、サンフレッチェ広島と協同・協力し街頭募金活動、チャリティーラバーバンドの制作・販売による売上の全額を義援金として寄託するなどの取り組みを行いました。
また、当社では、西日本豪雨・台風21号・北海道胆振東部地震に対して総額100万円の義援金を寄付しました。

ブックバトンプロジェクトへの参画

「ブックバトンプロジェクト」とは、国際NGOルーム・トゥ・リードが実施している寄付活動で、読み終えた本などを寄付することで、その買い取り金額を図書館や学校の設立、現地語書籍の出版、女子教育支援などの資金とするものです。

NTT都市開発グループは、NTTグループの一員として参画し、2018年度も多くの社員の協力により、前年度を上回る190点、6,019円の寄付を行いました。
2018年は大手町ファーストスクエア(東京都千代田区)でも入居テナントの皆様、オフィスワーカーの皆様のご協力をいただき、ビル全体のCSR活動の一環として本活動に取り組み、1,327点、30,616円の寄付を行いました。

当社では引き続き、世界の子どもたちへ学びの機会を開くこの取り組みに積極的に参画していきます。

秋葉原UDX「ブックバトンプロジェクト」を通じ集まった書籍の写真
秋葉原UDX「ブックバトンプロジェクト」を通じ集まった書籍
大手町ファーストスクエア地下1階ギャラリーにて集積した書籍の写真
大手町ファーストスクエア地下1階ギャラリーにて集積した書籍